地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟

質問に回答するコーディネーター:南関東州 赤野代表

質問 コーディネーターよりの回答
Q1 世界には、道州制的な国と中央集権的な国と、どちらが多いのでしょうか? それぞれの国の歴史、規模等によって、当然成り立ちが異なることから、誤解を招かないよう、論じる必要があり、一概に比較が難しいところです。まず私たちという「地域主権型道州制」は、代表的な連邦国家であるアメリカ合衆国の州制度とは異なる点も多く、一般的にフランスはフランス革命に由来する地方自治制度が強固といわれ、ドイツは連邦制をとるうえで国家そのもののあり方から地方自治制度を確立、イギリスも住民自治の考え方が強い国と言われています。ちなみに中国、北朝鮮といった国は中央集権的国家の典型例。民主主義に対する歴史と大きく関係しているとも考えます。
Q2 国民にわかりやすい説明、伝え方は何かありますでしょうか? すでに先行的に実践している海外の事例などを踏まえ説明することがわかりやすいと考えますが、それですと「道州制と言えばアメリカ合衆国」といったように、私たちの主張とは異なった捉え方をされてしまう方もいるのも事実です。東日本大震災の復旧・復興がどうして進まないのか。仮に「東北州」という州制度があり、そこに財源・権限があればもっと早く進んでいるのではないかといった視点は伝え方として大変大事であると考えます。
Q3 東京(関東圏)と大阪以外の地域でも、道州制の話は盛り上がっているのでしょうか? 北海道はもちろんのこと、四国、九州といった地域でも、経済界を含め、議論がはじまっています。
Q4 九州の知事の方は自分の地位が脅かされるのになぜ道州制を推進しているのですか? 実際にインタビューをしたわけではありませんが、地域に活力をもたし、これからの超高齢化社会に対応するためには、中央集権からの脱皮が必須と考えておられるのではないかと考えます。
Q5 地域主権型道州制がもっと明確、平易に実は国家プロジェクトの推進に役立つ最大のロードマップにする手だてはないのか? それには政治の力が必要です。そのための政治に力を得るためには、民意の高まり、たくさんの方のご理解が必要と考えます。具体には中央集権を守ろうとする既得権益者(岩盤規制)との戦いとなります。
Q6 都庁内の局のタテ割りについて同種事業を庁内でやっている問題をどうやって解消すればよいのか? まずは各部署の事業内容を都民にわかりやすく伝え、いかにこうした税金の無駄遣いが行われているかを訴える必要があると考えます。「少ない費用で最大の行政サービス」を実行です。これは当たり前のことと考えます。
Q7 地方の中央依存意識を払拭する具体的な手立てはあるでしょうか? 地方に実際に財源、権限を与え、リスク覚悟で挑戦し、成功例をたくさん生み出し、その労に報いたスタッフを最大限に評価する。これには公務員制度改革が必要で、意識から変えてもらう必要もあります。
Q8 地域を元気にする道州制ですが、ニュースなどを見ると地域の人(都道府県、市町村の首長、議員)に反対があるように思います。どういった点(メリット)を伝えると賛成が増えると思いますか? これも上記7と同じと考えます。
Q9 道州制と農業が大切だということですが、漢方薬の栽培と販売も自由な裁量が増えるでしょうか? 農業は医療などと同じく典型的な規制業であると考えます。確かに「食の安全」から一定の規制は必要と考えますが、表示の徹底や悪質な業者の取り締まりを徹底すればよいのであって「栽培したいのにできない」「販売したいのにできない」といったやる気のある方をそぐ規制は「地域主権」という考え方からも反対です。
Q10日本国に「地域主権型道州制」の導入が早いか、財政破綻が先か?財政破綻した場合は、日本国政府のリストラ策として「地域主権型道州制」の導入が可能となるが、その見通しは? 私たちはまさにその財政破綻の危機感から「地域主権型道州制」を早急に推進する必要性を訴えています。これはまさに日本の民意がとわれていると考えます。大変残念ながら、昨今の政府の動きをみると、地方への分権、道州制に対する議論はあまり進んでいないのが実情です。
要望
1,日本型州制度、必ず実現しなければならない課題です。問題はたくさんありますが、政治がまず方向を示すことが重要と思います。

2,協議会メンバーは政治家が多いので、学者の先生に学術的な話をしてもらうことは意義のあることだと思う。
地域主権型道州制国民協議会
理事長 村橋孝嶺
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