地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


本部 MAIL:master@dousyusei.jp

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〒160-0023 東京都新宿区西新宿
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【週間道州制】に対するご意見   
直地立州(2010-04-12)

事務局御中
自民党からも新党分立、鳩山政権も支持率30%割れ、
参議院選挙は衆議院選挙以上に国民を悩ますことになりそうだ。
そこで新しい国の形を示す示す党が勝利するのは間違いない。
それこそ道州制を旗印に掲げる党が勝利することが日本に明るさを取り戻す唯一の道だ。
民間にだけ競争を求めるやり方ではなく政治家や役所間の競争を実現させなければならない。
そうした上で消費税の引き上げをしなければ、上げた消費税が既得権益として
政治家や無駄な官僚機構を利するだけである。
道州制協議会も政党を超え、既存の政治家個人に道州制実現の熱意を踏み絵にアンケート調査をし、
それを公開するのが道州制実現への近道だと思う。
是非具体的に参議院選挙に向け行動を起こすよう企画されること望みます。
                                            


地方分権推進あいちの会一同(2010-04-12)

地域主権の推進とパラレルに、地方議員の資質・役割が問われるべきと考えます。

私は現在、市民オンブズマン活動をしていますが、

年間600万円の政務調査費を、自家用車のリース代、ガソリン代や借家の家賃に転用している

ような議員は、即時辞職すべきではないかと強く思う次第です。

日本には政治家はいない、とのバッシングを回避してほしいと願っています。



地方議員の任期は3期まで、

政務調査費の全面公開

車両リースは適用外とする

4年に一度の海外視察・議員一人当たりの予算120万円の廃止、業者丸投げ海外視察の禁止



草莽の志士(2010-04-12)

今回のメールの内容である、道州の間、市の間で財政を調整する
という点については、この部分が地域集権型道州制の一つの大きなポイントになると感じています。

このアイデアが無ければ地域の差、都市と農村部の差が大きく出てしまい、
地方分権などは指示されなくなると思います。
また、不足分全額を補うのではなく、その部分については地域のアイデア、努力により
街を作り上げていくという、自助努力を求めている点についても素晴らしいアイデアであると思います。

このアイデアを非常に有効的だと感じており、今後はさらに詳細を詰める必要が
あるのではないかと感じています。
私もこの点についてはさらに勉強させていただきたいと思っているポイントです。
もっと詳しく教えていただくことはできませんでしょうか。。。

それにしても、道州の間、市の間で財政を調整するというアイデアは素晴らしいと思います。
これをいかに実現していくかは、これからの時代を担う私たちの世代の力の見せどころだと感じています。

一燈照国 万燈照国


草莽の志士(2010-03-19)

国家公務員の削減が行われ、地方でNPOなどによる
地域運営が行われるようにするためには、地方に住む人たちの、
街を自ら作り上げるのだ、という気概が根底に無ければ成りません。
したがって、地域住民は今から街づくりにおける練習をしておかなければ
時が来たときに、街を運営できない、ということになりかねません。

そう考えると、いま大切になるのは地方議員の活動なのではないでしょうか。
地方主権型道州制を推進する地方議員は、来るべき時のために
今地域住民と協力して、街づくりに携わる必要があるのではないでしょうか。

来るべき時のために、今から準備をしておかなければ、
地域住民は混乱するだけになってしまいます。


国会議員や国家公務員の削減についても賛成です。
やはり今の人数、組織では無駄が多いように感じます。
多様化した時代の国家運営は、中央の人員は少なく、組織は最小にし、
地方で多様化に対応できるような仕組みにするべきだと思います。

また、省庁、人員の削減となると、大きな変革が必要となります。
そこには「コペルニクス的転回」「日本を再度洗い直す」というような発想を
実現する行動力が必要に成ります。その発想が地方主権型道州制であり、
それを実現しなければならないのは、30代、20代の若い世代ではないかと思っています。

私も30代半ばであり、まさにこれからの日本を創り上げる年代です。
なんとか微力ながらも尽力して行きます。



川人敦夫(2010-03-19)

前略

週刊「道州制」を配布いただきましてありがとうございました。

道州制の導入について、活発な議論を重ね、
問題点・課題の抽出、整理を行っていくことが肝要だと思います。

私の感想を以下、皆様の議論のたたき台として申し上げます。

 道州制導入以後は

1、参議院は廃止する。中央集権国家だからこそ、二院制を採用しているので、
  外交、安全保障、財政・社会保障・教育等を除き、各地域にかなりの権限を
  委譲されれば、一院制で充分だと考えます。これで、国会議員は約250名削減出来ます。
  衆議院は約40万人を1選挙区(一票の地域格差は解消します)として、
  全国300選挙区とし、比例代表を200議席用意します。
  小選挙区制の導入は、議院内閣制のもとでは政権安定の為に必要と考えますが、
  少数党の意見尊重も大事なことです。具体的には、公明党、共産党、
  社民党、みんなの党も含めて、多様な意見を国政に反映させることが必要です。
  併せて中選挙区制の再採用も含めて議論が必要だと思います。

2、同様に、各都道府県が合併して道州を構成するのですから、都道府県議員も半減
  させると共に、ここでも一票の地域格差を解消するよう努めます。

3、現在、地方政治では、住民から直接選ばれた首長と議会が対立するケースが多く
  見られます(二元代表)、市長や知事が斬新な公約を掲げて当選しても、
  既得権保護に走る傾向のある議会が副知事、副市長人事で、
  最初から首長の足を引っ張るケースが良くあります。
  今後は、基礎自治体である市も、ましてや規模拡大する道州は、
  アメリカ大統領選挙を見習い、知事候補と副知事候補2名の3名がチームとして、
  州民の信託を競い、行政執行能力を強化すると共に、従来、都道府県で行われてきた
  中央官庁から利益誘導目当て、副知事を天下りさせる(従来は旧自治省、建設省、
  通産省の指定席化していた)ことはないようにすることです。
  州民や市民の信託を受けていない者が、副知事や副市長(市は1名で良い)に
  なることがないようにすることが肝要です。

4、国家公務員の半減については、今後も議論の輪を広めると共に、緻密な制度設計が
  必要だと思います。

5、今回、私は皆様に以下の問題提起したいと存じます。

@防衛省に関して、航空自衛隊、海上自衛隊は戦闘機等、飛行機数や艦船数が
大幅に減少(更に艦船では自動化が進み、乗員数が減少している)にもかかわらず、
人員の合理化が進んでいません。人件費を抑制し、装備・弾薬類の購入を
増額するべきだと考えています。更に陸上自衛隊のあり方ですが、
ソ連が消滅して約20年、日本に直接、艦船や上陸収用艇で攻めてこられる国が
あると思いますか。可能性があるのは、北朝鮮と中国ですが、彼らは多分、背広を着て、
中国航空を使用して我が国に侵入し、テロ活動を行うと想像出来ます(我が国は
テロ行為に対する備えが極めて弱い)。つまり、現在の陸上自衛隊の想定しているような
正規軍同士の大規模な戦車戦や砲撃戦ではなく、テロやサイバー攻撃への備えが
重要だと考えます。いずれにしても北朝鮮、中国のミサイルや核の脅威はあるものの、
正規軍同士の大規模な戦いは、沖縄南西諸島以外には、あまり考えられないと思います。

Aソ連がそうだったように、北朝鮮軍や中国軍はいつ来るか、来るか否かもわかりませんが、
日本を必ず襲うのが、大地震、台風等の災害です。陸上自衛隊も警察組織や
消防組織も含めて、災害救助能力の大幅な向上等、抜本的な大幅な組織、目的、運用の
改革が必要な時期になっていると思います。  草々

 



地方分権推進あいちの会一同(2010-03-19)

中央政府の再編に伴い、国家公務員並びに国会議員が半減されることは、良いことであり、
これが実現されれば今まで国に依存していた地方自治体の役割は当然変化してきます。
制度的にも、隙間や無駄遣いがなくなり、今以上に地方自治体としての自立心・統治力といった、
目に見えないパワーが必要となってくるはずです。

地方分権化時代に相応しい自治体の統治力と並行して、最も重要なのが地方議員の資質です。
現在、参院選のことだけがニュース性を帯びていますが、分権化時代の到来を見据え、
地方議員の仕事は今後どうなるのか、資格要件、任期、専門性等、変化の波にのった問題提起を、
もっと有権者をとりまく市場に流布していくべきです。
「やるべきこ事は、時を失わずにやれ」これは、ベルリンの壁崩壊寸前に、
ゴルバチョフ氏がおっしゃった名言ですが、
地方議員が、いつまでも国会議員のチルドレンと言いますか、あたかも下請け業者のように振舞って、
人集め・様子伺いだけをしているようではダメなんです。
「国家の繁栄と万民幸福・世界平和」に寄与するには、何が本当に必要なのかとの認識を、
今一度点検するべきではないでしょうか?

また、地方議員の任期は、原則として3期12年までを限度とするべきです。
EU圏の政治家は、地方議員とての活動評価を基礎にして、閣僚に就任して行きます。
何れ遠くない将来に、地方議員から、地方首長からの入閣が可能になる、
地域主権型道州制は、そんな制度であってほしいですね。



地方分権推進あいちの会一同(2010-03-16)

国家の在り方が、中央集権から地方分権へと変化する時代において、
いつまでも時代の流れをつかめないでいるのが、永年に亘り議席を死守している
年配の地方議員の人たちです。
年齢と共に、しがみつき体質の価値判断をギアチェンジして次世代に道を譲るべきです。
地方議員の世代交代なくして地方分権はありえません。

国と地方の関係が変わる、この認識を持たない議員は辞職するべき、と思います。



川人敦夫(2010-03-16)

前略
 日頃の御活動に敬意を表します。
いつもメールを御配信いただきましてありがとうございます。
先日も地域主権型道州制推進に関する感想を同事務局に御連絡させていただきましたが、
私も地域主権型道州制の導入はぜひとも必要な我が国の骨太方針だと存じます。
但し、その前に現在、河村名古屋市長がとりかかっているように、
まず基礎自治体、都道府県の議会改革が重要です。
市議会議員が住民とはかけ離れた既得権を特権として離そうと激しく抵抗していたり、
地方公務員の低能率、高給与、更に「わたり」によるたかり、
キャリア国家公務員の天下り、ノンキャリア国家公務員にも天下りがあるのです。
更に共済年金に対する破綻している国家財政から負担金まで出されています。
 従って、内政政策の検討優先順番をつけるならば、

@渡辺代表や江田幹事長の御主張される公務員制度改革
A天下り公益法人の全て解散または大幅改革の断行
B公務員共済年金制度改革
C地方議会改革
D国家公務員・地方公務員の約20%削減
E地域主権道州制の導入だと思います。

 JALの西松元社長は破綻する3年前から年収900万円で社内改革に取り組んで
いました(JALのパイロットの年収は平均2200万円と言われていました)。
河村名古屋市長も年収800万円で頑張っているのです。
国家公務員では各省事務次官約2200万円、局長約1800万円、部長約1600万円、
名古屋副市長の年収2100万円、名古屋市議(政務調査費含む)2100万円と報道されています。
どこの、都道府県、地方自治体も似たり寄ったりです。
これほど、国民を馬鹿にした事態を放置しておいて、高邁な理想を議論しても砂上の楼閣になります。
 我が国の財政、地方財政はJALの経営状況どころではないほど、ひどい破綻・惨状にあるのです。
それにもかかわらず、多くの国会議員、地方議員は知らん顔です。
多くの国家公務員、地方公務員の指導層も全く同じです。
更にひどいのは、国民の年金資金から7兆円も流用した厚生労働省、社会保険庁の幹部が、
何も責任を取らず、あろうことか、最高裁判事や大使になったり、
または、その後も関係公益法人を渡り歩き、退職金を稼いでいることです。
正に税金泥棒そのももです。
 民間企業、特に国際競争にさらされている製造企業、中小企業の従業員は、
韓国、中国、インド、アセアン諸国等の人件費の安い国の企業を相手に大苦戦しており、
50歳以上の社員は、役員などごく一部の人間を除けば、在籍も出来ないほど、
合理化を迫られているのです。しかも、この国際競争は未来永劫続くのです。
我が国民間企業は、前述の非効率、理不尽な官と地方の高いコストを押し付けられながら、
重いハンディキャップ背負いアジアをはじめとする世界の強豪企業と戦わなければならないのです。
国際競争に敗れれば、輸出による外貨が稼げず、国民の生活レベルは急速に
悪化します(経済理論からすれば、比較劣位で為替水準等が低水準で均衡します)。
更に、鳩山首相の思慮の浅い「二酸化炭素25%削減の国際公約」が、我が国の製造業のみならず、
産業界全体、勤労者、生活者の生活を大きく圧迫することが予想されます。
 我が国はそれぐらい危機に瀕しているのです。
今国会でも予算審議会で来年度の予算や将来の財政問題に対する議論が大幅に足りず、
「鳩山首相や小沢氏のカネ問題」に多くの時間が費やされました。
この鳩山・小沢問題は、別枠で議論すれば良いのです。
この程度の政治家を首相や幹事長に選んだ国民や議員に責任があるのですが、
現在は、まず最優先事項として、将来の日本をどうするかの議論を深めることが
はるかに大事なことだと考えます。 草々         
     


川人 敦夫(2010-03-08)

地域主権型道州制国民協議会事務局御中

拝啓

日頃は、卓越した御意見をメールで送付していただきましてありがとうございます。
私は本目的を達成する為には、基礎自治体である市町村、各都道府県の抜本的合理化、能力向上、
自治体首長及び各議会議員の能力向上と権力抑制が必須だと思います。
現在の低レベルの各自治体の業務、行政を見るにつけ、道州制は長期的には、正しい選択としても、
ここ4,5年で前述の大幅な改革がなければ、かえって現在よりひどい状況になると危惧しております。

                                          敬具

                       


直地立州(2010-03-08)

いつも有意義な情報をありがとうございます
平成の大合併方針に忠実に従った静岡県は、
この3月23日でわが新居町も湖西市と芝川町は富士宮市と合併し、
これまでの74市町村から23市12町の35市町村になり、数として半減する。
合併という広域行政化による経費節減を図ることが出来る一方、
サービスの低下や、地元の意見が届きにくいと言ったデメリットも生じる
しかし町の合併だけではこの国のかたち、閉塞感いっぱいの現状を変えることは出来ない。
いよいよ県、国レベルの行政、議会改革が待ったなしである。
そのためには早期の地域主権型道州制の実現しかない。
そのための方策を早く協議会として示さなくてはならない。
参議院選挙に向け如何にその風を大きくするかが緊喫の課題だと思います。
                                                 


草莽の志士(2010-03-05)

権限の地方への委譲こそが地方集権型道州制の主幹となるべき改革だと考えています。
住民、自治体、地方議会がどのようにお金を集め、どのように使うのかということを決められなければ
地方で政治を決定することはできませんし、地方分権の意味も低下します。

中央の大きな権限を、中央自らが簡単手放すとは思えません。
地方が権限を獲得するには、地方からの声を大きくする必要があり、
地方の声が大きくなって初めて中央の権利を地方に移譲することができるのだと思います。

地方の人間にとっては権限を「委譲」してもらうのではなく、
「獲得」するのだという気概を持つべきではないでしょうか。 

だからこそ地方議員により、地方の地域主権型道州制導入に向けた声を大きくする必要があるのであり、
一般市民にもその本質を伝えていかなければならないのだと感じています。


草莽の志士(2010-02-15)

いつもメールの配信ありがとうございます。
初めて感想を書かせていただきます。

地方自治体に自主自立の気概が無い、とはまさにその通りだと思います。
さらに言うのなら、国民一人一人が国家運営、自治体運営に対し、
自主的に行動するということをしていませんし、
中央集権はそれをできるような制度でもありません。

昨今の政治経済はおろか、社会問題などを見ても中央集権の影響は、
すでに国民一人の生活にまで浸透しています。

それはやはり、国、町、未来の共同発展を目指すにもかかわらず、
自分たちでは税源を確保し、そのお金をどのように使うべきかということを決められないことが
大きな原因であり、このままでは無作為な国民により
日本が滅びるのではないかと絶望に近い危機感を感じています。

そのような制度は根底から覆さなければなりません。
また、国民一人ひとりが自らの町、国を運営するという気概を持つことこそが最も基本的かつ重要なことですが、
それを実現するにはやはり地域主権型道州制の早期実現しかないと考えています。

自らが猶興の士となり、一隅を照らす存在になって行きたいと考え日々活動しております。

今後ともよろしくお願いいたします。


直地立州(2010-01-27)

東北州議員連盟の発足の記事も拝見させていただきました。
東北は伊達政宗、直江兼継から上杉鷹山、会津魂と日本人の心の故郷ですね。
(今話題の権力欲に駆られた独裁者は選挙区だけが東北だと思いますが)
竜馬の時代ではないが、本当の平成維新に向かって先陣をきってくれたと思います。
基地問題に右往左往、拉致されても守られない可愛そうな国民。
この国防意識の欠如、平和ボケは世界への恥さらしだ。
これはまさに肥大化した権力の集中がこの国を病まし、
何が大切かわからない実行力の無い情けない国会議員をつくり、放置してきた結果だと思う。
こうした異常事態を解消するのは道州制だけです。
是非大きなうねりを議員だけでなく、心ある民間人を巻き込み全国に広げましょう。

                                            


直地立州(2010-01-24)

《1/23配信、週刊「道州制」について》

まさにそのとおりです。
今政界は小沢氏の政治資金問題でゆれています。
こんなことを彼をはじめ歴代政治家は何度繰り返してきたのでしょうか。
一人の政治家がなぜこれほど権力が握れるのかまさに中央集権的お金の支出があるからです。
このような公共事業は地方に下ろせばよいのです。
道州制に向けて早く行動を!
江口会長にお会いできる機会、次なる講演会は何処でしょうか?教えていただきたい。
                               


直地立州(2010-01-20)

事務局御中

今の体制の無駄は良くわかります。
とにかく7割の需要に対して3割しか財源をあたえずに
4割を余分に国税として徴収し、それを再配分する、
それも地域の事情をわからない一握りの官僚任せにしたこれまでの体制は、
まさに無駄の限りです。
そうした自民党政権にうんざりしたのに
その構造を変えようえようとしない民主党政権。
まさに国会議員の特権を守るためとしか考えられません。
そのことが先行きの見えない閉塞感いっぱいの日本を生み出していると思います
一時も早く「みんなの党」?を中心に地域主権型道州制の導入を訴えれば、
直ちに政権を取れなくても大きな勢力になれると確信します。
今の機会を逃さず全国民に訴えるよう行動しましょう。
具体的行動にいつでも参加します。


西川 則雄(2010-01-18)

道州制を取り上げることは、超高齢社会到来の対応でもある、との考え方は打ち出せないでしょうか?



超高齢社会の進展は、報じられている通りですが、これから10年間で、高齢者が約1000万人増え、

生産人口が約1000万人減る日本は、早急に大きな社会変化を起こす必要があります。

しかし、どう対応したら良いのか見えてきません。



道州制の説明の中に、その対応策としても必要なのだという一般市民が感じ、

分かり易い訴求理論は纏まらないものでしょうか?



次に、地域主権の地域とは、どの部分でしょうか?

道州に分けた部分でしょうか?

それとも現状の県単位? 市単位? それとも町会・自治会まで下った見方があるのでしょうか?



むかし、国は一家庭の健全化からと謳った遠い記憶があるようにも思いますが、

現在、核家族が進み、夫婦別姓の話まで出てきて、家庭・家族像は危うくなっています。

国内で、どれだけ、自分の家族に自信のある方が居られるでしょうか?



そこへ持ってきて更なる世界に類のない速さで超高齢社会に進んでいきます。

地域の最小単位である家庭像も道州制の考え方の中に入れて置かないといけないのでは、と考えてしまいます。



今、一つ、家庭から、もう少し単位を大きくして、町会。自治会に目を向けて見ましょう。

本当に、困ったことですが、町会・自治会の長や理事になる人がいないと言う現実です。



やらされ仕事で、周りからむりやり請け負ってもらっている人も多いと感じられています。

損・得判断で、損することは受け手が無いのが現状で、やがて潰れる町会・自治会も発生するでしょう。



家庭・家族が駄目になり、町会・自治会が駄目になり、それでは、市・県・国はとなると、市、県、国へ送った

市民代表の議員も・生活費を得る為の職業化では?と感じる面もあります。



新たに訴える地域主権型道州制は、国民・市民が直接風を感じる方策を加えながら

「如何にあるべき」と訴える必要性を感じます。


直地立州(2010-01-09)

協議会事務局御中

あけましておめでとうございます
民主党がこけてまた自民党なんてパターンは最悪、誰も臨んでないと思います
こんな借金漬けにしたのは、この国政をあづかる政治家にとって仕事量が膨大で荷が重過ぎる故
官僚任せにして国のかたちをどうするかということより、自己保身のためバラマキに走ってきた結果だと思う。
国の役目を国防、外交などに絞り、尊敬される日本の国にするためにも早く権力を分散し、
地域のことは地域で決められる道州制の実現しかないと思う
「みんなの党」も「道州制実現党」と名前を変え、参議院選挙で一気に勢力拡大をはかるべきだと思う
そのためにも何処の国をモデルにするのかより具体的にかたちを示しそのメリットを訴える時期だ。
                                                            


匿名(2009-12-27)

前略、本年も色々と激動の政治経済の時代でしたが、渡辺先生が自民を離党してから変化があり、
結果として民主党に風が吹いたものと理解していますが、
みんなの党ももっと活躍と提言の機会を作ったほうが良かったと感じていますが、
マスコミの取り上げ方でしょうかね?
さて本題ですが、民主党政権が出来て3ヶ月余りですが、
それなりに従来政権からの引継ぎみたいなもので大変でしょう、
民間企業は収入の無い所に支出は考えられませんからね。
これも自公政権の放漫経営と同じ利権政治の構造のツケが国民に回ってきたものと自覚しています。
何でも与えられる行政や教育が国民をそのようにしてしまったし、国民も関心度が少なかったのでしょう。
国は政治家が何とかしてしてくれるものと思い込み、地域利益誘導の選挙制度による弊害でしょう。
そこで今後の日本は如何にあるべきかです。若干生意気で無知なるご意見と提案を記します。

1、先ずは、教育改革が必要でしょう、岩やる道徳教育の徹底 
  つまり、子供は昔みたいにしろとまでは言わないが、子供の知識向上はゆとり教育では駄目です。
  やはり月曜日から土曜日までみっちり、又は居日6時間の事業は実施すべき
  又道徳心の指導も徹底して、当たり前の事を当たり前に善悪を判断できる教育をすべき、
  塾などの必要性は無い、体験で学ぶ教育が必要です。
  親の背中を見て子供は育つと言われていますが、その親は現在どの様な子供の指導をして居るのか・・・
  全然他人任せの親が80%くらいではないでしょうか、そして問題が起きれば責任の転嫁をして
  綺麗事を言っている親や支援者・身内ですね、そんな問題に対して世間は美談に語り又報道も
  美談に報道する正義の味方みたいな風潮がありますが、その点でお考え推察頂き、
  教育は子供ばかりでなく親に対しても何らかの教育的指導が必要でしょう(セミナー等々)

2、政治に政党は必要ないと考えますが?と申しますのも地域の活動とは比較できませんが、
  地域活動は行政のお手伝いみたいなもので、色々と町内会等を考えた時、
  地域のことは是々非々で皆さんがまとまって問題解決をしています。
  政治はどうでしょうか?
  政党には党議拘束があり、違反したり、反抗したりすれば離党勧告や罰則があるとお聞きしています。
  例えは悪いがヤクザど同じではないでしょうか。
  国民御為に良かれと思い、政治生命をかけた渡辺先生他多数の政治家も心あたりがあるでしょう。
  どうしても政党を作りたいならお作りになり、自由な発言が出来ても良いのではないか?
  当然最低限の内規は必要性は感じますが、今のままではいけません。
  政党資金が必要な為の政党になってはいけません。
  政治家に資金が必要であれば、もっと国家的な検知からお金の掛からない方法を考えるべきです。
  そこで提言、政党がどうしても必要な場合は、内閣は議長と同じに無所属とし、
  内閣に各政党が陳情する方式とし、総理大臣は国民投票とする
  (無論最低限の条件をクリアーすることが必要)
  当選した総理大臣は任命権として超党派で大臣や内閣スタッフは優秀な人材を
  党派を超えて指名する事とする。
  これから研究課題として新しい未来に向かって研究会を立ち上げていただきたい。

3、つきに来年参議院の選挙がありますが、先ず定員の大幅削減(50%から30%の削減)
  又、2世議員の立候補の規約を厳しく査定していただきたい
  (全ては否定しませんが2世はお坊ちゃまが多い政治無知)
  仮に当選しても2年間は地方の企業・農業・そして消費者現状を見て歩く事であり
  自分の目で見て肌で感じなくてはいけない準議員としての扱いでよい。
  とにかく当選すれば衆参議員ともに次の選挙が来るまでは高慢ちきな議員が多い。
  先生先生といわれ、俺がしてやるからと言う言葉を平気で地域誘導型の姿勢は変わらない、
  若干はあることは承知しているが高所対処にたって考えていただきたい。
  「一体貴方は政治家として何をしたいのか、日本をどのようにしたいか、地域をどのようにしたいのか」
  と質問すると、大方の議員の皆さんは回答に困ると
  「政策中心に国で働いているから、心配なく政策ツウの・・・・ですから宜しく」
  笑ちゃいますよね。

4、まだまだ沢山言いたいことは有りますが、今は何をしても痛みが伴う時なのですが、
  その痛みがどのくらいなら耐えられるかを、政治家も、明日に繋がる痛みなのか選ぶ時なのです、
  決してある意味で他人に甘えてはいけません。国民も知るべき時なのです。つまり自己責任の時代です。
  自由と権利の変わりに義務と責任を常識で考えるべき時なのです、転換期なのです。
  究極的には、やはり教育になってしまいます、教育と言うと過度が有りますが、
  当たり前の事を当たり前にすれば良いことなのですがね、一度お考え下さい。

まとまりの無い長文になりましたがお許し下さい、有り難うございました。


直地立州(2009-12-26)

事務局御中
週刊誌ありがとうございます
地方を国が縛っている実態よくわかります
これほど地方をバカにした話は無いですよね
所得税、法人税など全て地方に入れその税収の比率に応じて国の必要な国防外交費用など
どうしても国が全体的に実行しなければならない費用を提供する仕組みにすべきだと思います
                                            直地立州



直地立州(2009-12-23)

 会員登録後の初の週刊誌ありがとうございます
元地方公務員の私にはその実態は痛いほど良くわかります
自民党から民主党になり早4ヶ月これまでの官僚お任せ政治から官僚たたき劇場型政治になっただけで
選挙対策即議員だけの保身対策のためのご機嫌取り政治は何も変わらない。こんな政治はもうゴメン。
こんなことをやっているうちに国債、地方債などの借金はどんどん膨らみ、国家破綻への坂道を転がり進んでいる
江戸、明治時代とは違い国民の頭はホントに良くなっている。その分道徳心。自立心は退化してはいるが。
こんな時代に中央集権はいらない。むしろ弊害が多すぎる。無駄の最たる原因を作っていると思う。
早く「外交、防衛」以外は「道州へ」来年4月の参議院選挙には大きなうねりとなるよう頑張ろう
このためには身命を賭しても思う昨今である
   
                                          直地立州

追伸
世界各地の連邦制が良くわかる著作があれば教えていただけるとありがたいのですが宜しくお願いします


浅野 登(愛知県在住)(2009-12-14)

本日、名古屋で江口会長の講演会(指定都市市長会主催)があり、「地域主権型道州制」について約1時間半の講演を聞くことができました。
そのなかで、会長から「地域主権型道州制に対して「一命を賭して」取り組む」旨の発言があり、胸を打たれました。
私も来年3月で定年を迎えますので「地域主権型道州制への取り組み」をライフワークにするとはっきり決心がつきました。


豊橋市議  寺本 泰之(2009-12-02)

 ここ十数年の日本社会を観ると正にその通りと感じております。
 2発の原爆と縦断爆撃で焦土となった日本は国民の努力で見事復興しましたが、
大和魂未だ復興せず、の思いが強い。
 経済復興には戦後焼け野原から冷戦に乗じたところもあるが、日本人はみんな頑張ってきました。と同時に金や物に魂を売ってしまった人間も多かったようです。特に政治家や官僚はその口にあたります。
 既得権や政権維持のために中央集権で地方をコントロールし国民をペットにしてきました。公共事業の名の下にバラマキを繰り返して来た結果が今の大借金国家です。そうは言うものの半分は国民に責任があります。今国難に対して、欲しがりません、勝つまではの心ある人はおらんのか、と言いたい。
 公明党の子や孫に借金付回しの地域振興券や定額給付金については、多くの国民は、おかしい、よくないといいながらばら撒かれると、いただきます、の有様です。
この国の真の復興は国民一人一人の独立自尊にかかっております。

 最後に私は戦争は絶対反対ですが、先の大戦で純粋にこの国と家族を守るためにいのちを散らし逝った若き兵隊さんの精神を忘れてはならないと思っております。
特に売国奴政官の方々には!


(2009-11-06)

また勉強になりました。

やはりバラマキ政策はダメで 小さな政府改革路線のみんなの党です!



MK(2009-11-04)

会報を拝見いたしました。

最近思いますこと。
@景気の低迷が続きますと、どんな善人の気持も荒れて優しさを忘れます。
他人や物に対する愛情がなくなってきてあたりまえ。家庭でも会社でもツンツン冷たい空気が流れます。悲しいですが犯罪は続きます。
そんな中でいつも善人である人が存在するほうが変なのです。
貧富の差の問題、拉致問題、人種問題、部落解放問題、薬物問題等もこのような社会の中で解決に向うなどということは絶対に決してないでしょう。

そんな時やはり一番大切なのは人間の心の癒しです。
大阪は食文化に重きを置きすぎました。確かに料理は美味しいかもしれません。しかし、わたくしはお芝居小屋や小さな劇場をもっと安くで観にいけるようにしておくべきではなかったかと思っております。
それはお金をかけて立派な建造物を建設するのではなく、歌舞伎のような伝統芸能をもっと安く見ることが出来たり、チケットの取りにくい交響楽団やオペラやミュージカルを下々のものが労働着のままで目にして音楽を耳にすることが出来るシステムを作るということです。ホームレスの集まる大きな広場に大きなスクリーンで映画を映し出してあげるのもいいではないですか。
気さくで陽気な気取らない大阪人が作った芸術劇場を大阪の街に建設するべきではなかったかということです。これが大阪の観光につながり道州制へつながっていくのではないかと思っております。



 (2009-10-24)

初めまして

地域主権型道州制のことは各種メディアで見聞きすることがありますが、正直に言いまして私自身はその内容については、まだよく理解できておりません

ですが、中央集権システムの様々な弊害や、その実質的主体者である官僚の腐敗などの報道を見るたびに、何かしらの対策が必要なのだろうとは考えていました

地域主権型道州制を渡辺喜美氏をはじめ、経団連や各県知事など多くの志の高い方が支持されているようですので、私も勉強させて頂こうと思い会員にならせて頂きました

最近、少しずつではありますが、HPなどで学ばせて頂いております

今現在の印象としては、中央集権システムよりは地域主権型道州制のほうが、はるかに良くなるのではないかと感じています
ただ、地域主権型道州制を導入した場合に問題になることはないのだろうか?というところまではまだ考えが及びませんので、今後考えていきたいと思います

私には以前から疑問に感じていたことがありました
それは「なぜ国が税金を集めて各県に配布するのか?」ということです
知事が陳情に出向く姿を見るたびに違和感を感じたものです
徴税は各県で行い、国に分担金を支払うようにすればいいのになぁと思っていました
地域主権型道州制になれば、その点が解決するようなので、とてもいいと思います

今後とも、様々な情報を配信して頂き、みんなでより良い方向を検討していく事に参加させて頂ければ有難いと思います

どうぞ宜しくお願いします

ここからは個人的な考え・・・余談ですが・・・

私は権力が集中してよいのは、権力者が非常に優れた人間性であり、正しい志を持って進んでいく場合のみに限られていると思います
しかしながら、現在の世の中にそのような人格者は決して多くはいないのでしょう
一度権力を握ってしまうと、自らの欲望にとらわれ、全体観を失い、私利私欲に執着してしまう人が多数派になっているようですね

かって戦後の時代は、日本全体が貧しく「みんなで豊かな国にしよう!」という共通の目標と希望がありましたから、官僚も含めて、みんなが志をもって進むことが出来たのかもしれませんが、物質的に満たされた現代にあっては誰もが目標を見失い、志を持てなくなっているような気がしてなりません

私は本質的には形の問題よりも、人の問題であると考えています
いかに優れたシステムでも結局はそれを動かす人間次第でしょう
ですから、私自身は教育改革「人づくり」こそが最重要課題だと考えております

目標とすべき正しい国のあり方と正しい人のあり方をみんなで考えていかなければならないのではないでしょうか

しかしながら、現状の国の体制では、教育改革も難しいと思います
中央集権システムの破壊が、よりよい「人づくり」につながっていくように願っております


山本浩史(2009-10-16)

東京の一極集中の問題は決して地方のヒガミではなく、
地方が育てた優秀な人材を東京が吸い上げ、
人材飽和状態の東京で、チャンスなく埋もれていくことにあると思います。

私自身、以前は「東京集中は世界に通用する都市づくりのため止むを得ない」という
感覚がありました。
しかし世界が急速に発展するなか、日本が埋没の危機にあり
現在の東京が世界の都市と比べどれほど魅力的なまちか、
どれだけ情報や文化を発信しているのか考えると限界を感じます。

また首都としてどれほど日本に貢献しているのかを考えると、
日本の首都でありながら、自分の地域のことしか考えない、
現在の状況に大きな危機感を感じます。

私の考える日本の形は
「日本を東日本、東海、西日本の3州に割る」
そして
「首都機能を地理的な中心である東海地域の”州都以外”へ新設する」
そして
「公共の電波を使うテレビ局は、政策により、
キー局を現在の東京一極集中から3州へ分散させる」。

というものです。




牧 宏典(2009-10-09)

いつも楽しく読ませていただいております。
今日は感想を送らせていただきます。

地方の商店街は、のきなみシャッター街になっておりますが
そもそも、商店街の店は、時代に合った変化をすればいいと思います。

景気の良いときに、たいして努力もせずに儲けてしまったため
過去の成功体験にしがみついて変わろうとしないように思えます。

大店舗法など言い訳にすぎず、自助努力で商売を成功させるべきです
現に、ネット上で商売をすれば、日本国内を相手に商売ができます。
にも関わらず、パソコンは難しいといって
チャレンジすることもない・・・

地方の駅前のテナントを持っている、元商人は
テナント収入で儲けようと考えているのではないでしょうか??

駅前の一等地で若者が店をやれるような
サポート体制を取ればいいのに

自分の生活のことしか考えず、シャッターを下ろした後は
あわよくばテナントが入ってくれて
家賃収入で食べていける・・・・・

なんて思っているのではないでしょうか

家賃を安く設定して、チャレンジしたい若者が店を出せる制度を作れば地方は活性化します

自治体、商人がすべきことは
店舗を持っているシャッター地主に対して、固定資産税の優遇や家賃補助をして
若者に安くテナントなどを貸し与える制度を整えることだと思います


昔のように屋台をひくことも禁止され、道で商売することもできない・・・
法律を勝手に作って 若者のチャンスをつぶし

東京に若者が逃げたら、今度は東京のせいにするなど腹立たしい
魅力ある街づくりができず、私利私欲のために街を衰退させているのは
商売人の精神がゆがんでいるからです


とにかく地方でも、土地の値段が高すぎて、とにかくチャンスが少ない・・・・

街が衰退する原因は、その町の商人にあり
政治にあるのではないように思いますが


それでも私は地域主権型道州制に賛成です
これからも頑張ってください!!

長い文章で申し訳ありません。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます



牧 宏典(2009-10-08)

日本の地域ごとに税制をかえて、ベンチャー企業がおこりやすい環境を

作っていくことは、地方活性化にとって、すごく大切だと思います

雇用を生むビジネスが作れる人材を

どうやって地域ごとに育てていくか??


やれ公共事業といって、ムダな道路や建物を作るのではなく

次世代の若者を育てる、教育にお金を使っていただきたい



切に思います。



船戸 豊子(2009-09-28)

道州制に賛成です。
お役所まかせの民主主義から脱却して、地域主権、住民主権の素朴な
民主主義へと変わらなければなりません。

現在、市民団体で、あるべき地方議会たるものを学んでいますが、
とりわけ、地方議員のあり方ついては、国民的討議
をして、政界直結型の地方議会制度を作り上げるべきと考えます。

自治体の首長が、エコカーで登庁しているのに、市会議長が
センチュリー、議長が黒塗り公用車にて登庁する実体には疑問符をつけざるを
得ません。

私は、長年にわたり、連邦制を敷いているドイツ、オーストリア、スイスとの
関わりを持っていることもあって、特に、地方議会制度の改革には、高い関心を抱いています。
外国の制度をそのまま導入することは、難しいと思いますが、
地方議員の専業職化に歯止めをかけ、公職者と議員の兼業を解禁し、議員定数を大幅に削減する、
又、女性、会社員、学生議員を増やす、議会は終業後に開く等、地方議会の抜本的な改革を
広く世間に訴えて参りたいと思います。



 (2009-09-15)

地域主権型とは、場所文化政治の創出です。
社会(=模範)が人々を画一化しつくした現下の日本政治経済文化から場所文化への転換です。
道州制によって、道、州の画一化が進むのであるとすれば、再度社会を構成しているに過ぎないので意味がないのです。
同州内における場所ごとの場所文化、場所政治、場所経済を創出すること
場所における環境資本、象徴資本を含めた場所資本設計がなされること。
決して社会(=画一的模範)を構成しないで場所を構成すること
政治を社会構成ではなく、場所構成へ転換すること
我々(=責務の不明確さ)ではなく、この場所の私(=主語的場所形成)が
を場所ごとに形成すること
政治は主客転倒から起動修正すること
中央政権が何故弊害があるかというと、全国くまなくどこの場所でも同じ価値観で統治しようという社会イズムが問題であることを明確にすること
これは制度によって統治するという政治を生み、それが既得権を生む(=官僚政治)
制度により政治から開放され、制度が環境を守る、制度が市民を守るという転倒から回避すること
その証拠にISOが環境を守るわけではないが、あたかもそれが環境問題を解決するかのように語られている現実
食品不祥事問題を起こした企業はすべてISOを取得していたという事実(=転倒が生じている証拠)
この概念がなければ道州制といってもイメージで語るだけで、権力を分散したに過ぎないで終わるという事
ナショナルからパブリックへ政治を転換すること
そして政策はプライベートへフォーカスを当てることです
道州制について具体的な施策を提示して欲しいと思う



片岡 光男(2009-09-15)

私は札幌市内で会社責任者をやっている
片岡です。
また、札幌PHPの松翁会で江口先生から
ご指導を頂いております。

これからの地方のあり方、自立について
私なりの考え方をお話させて頂きます。


テーマ1【企業誘致により雇用創出を実現して人口流出を止める】
■特区を作り、例えば札幌の隣町の石狩・恵庭・千歳など
企業誘致を加速するために法人税を10%~20%下げる。

■雇用創出を実現して、地方の優秀な人材の都市部(東京)への流出を止める。

■雇用創出、家族創出、少子化打開により消費者創出を実現して
生産→消費→生産→消費の回転率を上げて地方の元気を取り戻す。

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テーマ2【北海道の農家の企業化を実現、イノベーションを起こしたくなる仕組み作りを構築し
道内の農産物の輸出し、農業家の所得倍増計画の実現】

■農業家の所得倍増実現の株式会社化

■そのためには地域主権を発動し、農家株式会社の法人税免除(非常識の実行)

■ホクレン依存からの脱却し、ユニクロの仕組みを導入していく。

■【開発→生産→販売】を一括管理体制で粗利益の高い農業家を創出(地方の活性化へのプロセス)

■農業家の所得倍増実現により、首都圏から人材を地方(故郷)に戻す。

■地方に人口が戻り、地方と東京での生活レベル格差を、地方>東京の構図を解りやすくする。

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結論から言いますと

毎日の人間生活=個人レベルでの【経営】であると思います。
我々企業(商人)は、まずお金を大事に活かすことを日々考え抜いております。
しかし、官僚はお金を使い切ることが仕事である以上
この日本の未来を考えることは大変無理があります。

お金と云うものは、まず生み出すことから始まりそしてそれを
効果的に活かしていくことでお金の価値が正しくサイクルしていくものであります。

東京からどうして地方の元気、豊かさ、幸福を考えるコトが出来るでしょうか?
それは無理です。
なぜならば現実を知らずして、どうして相手を思いやることが出来るでしょうか?

現実を知っている、見ているから、本気で目の前の国民に対して効果的な政策が打ち出せる。
この視点こそが、目の前の国民の【真の幸福】を実現するものと私は信じています。

これからの国民は、物質的豊かさを継続的に手にすることは不可能なことに気づくことが大事である。
しかし、精神的、内面的な豊かさの継続は【地方】に眠っています。
自然との調和、美味しい農産物との共生こそが幸福な人生へのプロセスであることに
気づいて欲しいと熱く思います。

人間と人間にはどうしても軋轢を生みます。
その中に自然を潤滑油として受け入れることで人間が人間らしい生き方が出来る。
そして、この日本から【偉大な生命】に自らピリオドをうつ国民が一人でもなくなることを心から祈っています。

地域主権により
目の前の国民の真の幸福を
本気で、真剣に、考え、行動していく
日本の大変革時代の実現を応援します。


深川 行郎(2009-09-08)

江口会長 様

全く同感であります。先日のミタムラ会主催の講演会にも出席させていただきました。
自民党逆風の中、それで当選。強いですね。

企業は人なりは 国、国家も同じですね。私は本田技研に勤務していましたので、
人間尊重は松下イズムと同じです。

道州制は4本の柱によって構成されているものと思います。
1、日本列島を10~12通りに分割する廃県置州
2、小さな中央政府
3、交付金制度から国庫負担金制度 お金の流れを逆にする
4、首都機能移転

そしてこの4項目は何を意味するかと言えば、それは日本の将来のあるべき姿であり、
納税者に最も近い所で政治ができる体制作りと思います。
そこに個の尊重を理念とする民主主義が展開できます。
このことをもっと知ってもらう必要があります。
すなわち道州制とは日本の将来の姿を投影する代名詞であります。
首都機能移転につきましては先日意見陳述した通りです。
私は現在、図解 地域主権型同州制がよくわかる本を20冊取り寄せ友人知人あてに送っています。
あれでよく分かった。との感想ばかりです。知られていないのが多すぎます。
落選した石原ひろたか先生にも4年後を期待して送っておきました。
会員を核とした告知活動の展開もご検討ください。
「若き血」を燃やしていただき、更なるリーダーシップの発揮を期待しています。


福田 勝義(2009-09-08)

それぞれの国が善政競争をするというのは、日本の江戸時代みたいで、素晴らしいですね。
日本にも善政競争の時代がありました。江戸時代の領主たちは、
善政を布かないと農民がみな「逃散」してしまうため、善政を競い合ったわけです。

現代の日本にも、そのような競争が実現すると最高です。国民は、みんな幸せになれるでしょう。
ですが、それを実現するには、大きな障害があります。それは、中央の官僚機構です。
地方分権・道州制を実現するには、中央の官僚機構が必ず絶壁のように
巨大な障害物になるはずです。これを真っ先に取り除かないと、狡猾で悪知恵に
長けた官僚どもによって、道州制は構想の段階で変質させられ矮小化され、
結局は完璧に潰されてしまいます。
ですから、道州制を言う前に、まず中央の官僚機構をぶっ潰しておかなければならないと
私は愚考いたします。



渡邊 暁(2009-09-08)

資料、ありがとうございます。
福岡の渡邊と言います。
私は九州で道州制の導入を行ってほしいと常々考えている人間ですが、
今回の衆議院選挙でも橋下知事や、中田市長など一部の地方行政府の長からは
道州制に関するコメントが発信されましたが、どれも権限委譲、中央官僚支配からの脱却に
視点が行っており、生活者の視点が欠けているため、選挙終盤以降トーンダウンしたと思います。
日本の地方は、やはり「おらが村、おらが町」の感覚は根強く残っており、
道州制でのメリットが明確にならないことには、論議が盛り上がらないと思います。
地域主権も大事なのですが、地域主権の及ぶ範囲をどこまで持つのか、と言うことも
大事だと思っています。

例えば、食料や農産物輸出ですが、九州は中国に向けて農産物輸出を本格的に行えば、
莫大な利益を得ることができます。それは大陸に近いと言うことで、
輸送費、時間が生鮮食品にとっては、圧倒的に有利だからです。
しかしながら、その農政・食管行政を九州でやるのか、中央でやるのか、
この主権を道州政府が持つのか、国家が持つのか、九州にとっては重要な問題です。
構造的に自給率の問題を抱える日本(特に東京)が、この問題をどうとらえるかです。
九州だけ見ればカロリー換算自給率は100%に近い状態ですので、自給率は
都市、とりわけ中央の課題だからです。

法人税にしても、どこかの州で極端に低い法人税を設ければそこへ企業は本店を
置くでしょう。そうすれば、日本と言う国の中で、格差が広がることは明確です。
法人税をどうするか、住民税をどうするか、同じことがたくさんあります。
劣っているところは努力をしなければいけませんが、それができるかだと思います。

私は上記に点は原則自由にすべきとは考えていますが、そうはいかない州、国家
の考え方があると思います。このような話は、住民に具体的で分かりやすいと思います。

そろそろ総論ではなくて、具体論を論じたら面白いかもしれませんね、
政権も交代しましたし・・。