地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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週刊「道州制」
会員各位

毎週金曜日に会員の皆様にお送りしております道州制に関する資料です。
今週は『<図解>地域主権型道州制がよくわかる本』から
【日本を破滅に向かわせる二つの理由】を抜粋してお送りいたします。



新しい時代に対応できず、財政を逼迫させている
【日本を破滅に向かわせる二つの理由】


 戦前につくられ、戦後もかたちを変えながら維持されてきた中央集権体制は、
いまや日本を破滅に向かわせている。その理由は大きく二つある。

◆中央集権的な体制では複雑・高速の時代に対応できない

 まず、中央集権的な体制では、複雑かつ高速化し、統合化されつつある国際社会、
とくに経済活動に対応できなくなっていること。
 現在の国際社会は、国と国という関係だけではなく、異なった国の地域と地域、
国民同士が国境を越えて直接的に相互活動を行っており、中央集権的な制約はそうした活動の障害になっている。
 EUが、経済発展を遂げたのは、加盟国内の経済的障壁をなくし、さらには通貨を統合するなど、
域内に共通の産業・経済インフラを整備しながら、各国がそれぞれの特性を活かして、
独自の経済戦略や経済政策を展開したからだ。
 中国をみても、改革開放政策を一気に加速させ、各地域が独自の活動を展開できるようになったことが、
今日の著しい経済発展の大きな要因になっている。
 また、アメリカは、国として一つの経済インフラをもちながら、各州が独自な政策を展開してきた。
それが民間企業の活動にダイナミズムをもたらしてきたといえるだろう。
 もちろん、日本でも民間企業はそれぞれに独自の活動を展開してきた。
しかし、それは他の先進自由主義経済国に比べて中央政府からの強すぎる制約があるなかでのことだ。
 もし、日本の各地域が独自にそれぞれの特性を活かしながら、
国際的な視野に立って独創的な政策や経済環境づくりができるようになれば、
新たな経済活動のフロンティアが広がっていくのは間違いないだろう。


◆中央政府の肥大化が財政を逼迫させている

 日本を破滅に向かわせているもう一つの理由は、現在の中央集権的な体制によって、
中央政府が肥大化し、財政を逼迫させていること。
 国が自治体をコントロールする制度は、国の仕事とそのための資金需要を増やすと同時に、
負担と受益の関係を曖昧にする。
国民は、納めた税金がどのように使われ、どんな行政サービスが行われているかわからなくなる。
 結果的に効率の悪い公共投資や公共サービスを生み、国民の負担を増やす一方になってしまっている。
 財政赤字はこれ以上増やすことはできない。
そのためには、「ニア・イズ・ベター」といわれるように、決定者と実行者、
そして受益者と負担者の距離を近くすることが重要だ。
 お互いの距離を短くして、何にどれくらいのお金が使われ、誰がどのくらいの利益を受け、
誰がどのくらいの負担をしているのか、それを誰がどのように決定し、誰がどのようにそれを実行しているかをよくわかるよう、
チェック機能が働くようにしなければならない。
 そうなれば不要なことは行われなくなり、無駄も少なくなり、効率が高まるだろう。
結果的に財政赤字の問題もおのずと解消される方向に進むはずだ。



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また、お送りいただきました感想はお名前と共に協議会ホームページに掲載させて頂きます。
若し、感想もしくはお名前の掲載に不都合があります場合は、その旨をお書き添え下さいますよう
お願い申し上げます。
ご感想をお待ち申し上げております。



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地域主権型道州制国民協議会
本部事務  萱野 あゆみ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-9-16
    西新宿佐藤ビル5階 (株)Mマート内
TEL03-3366-0124 FAX03-3366-0139
URL: http://www.dousyusei.jp/
e-mail: master@dousyusei.jp
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