地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
■基本メニュー
・TOPへ戻る
・役員名簿
・会員名簿
・組織図
・各支部情報
・各支部報告 [NEW]
・道州制掲示板
・動画情報
・支部登録
・入会受付
・学生部入会受付
・学生部ニュース
・会員宛メール一覧
・講演会参加者の声
・実施済みアンケート
・道州制問題政治的動向
・各種ダウンロードフォーマット
・支部活動告知
 
 

地域主権型道州制国民協議会


本部 MAIL:master@dousyusei.jp

事務局 (株)プロスパージャパン内
〒160-0023 東京都新宿区西新宿
7-7-26 ワコーレ新宿第一ビル3F
TEL:03-5318-5522(代)
FAX:03-6811-0139
支部管理
リンクバナーです
ご自由にお使い下さい。
 
155×60px
 
130×42px
 
-メール一覧に戻る-
週刊「道州制」
会員各位

毎週金曜日に会員の皆様にお送りしております道州制に関する資料です。
今週は『<図解>地域主権型道州制がよくわかる本』から
【一〇〇〇兆円の国の借金をどうするのか】を抜粋してお送りいたします。



このままでは、税金など国民の負担が増えていくばかりだ
【一〇〇〇兆円の国の借金をどうするか】

 道路や橋などの社会資本を整備するには、公債を発行して資金を調達する必要がある。
 道路や橋は将来的にも使うものだから、次世代にも負担をしてもらうということで次世代の人たちの了承を得ず、
長期的な「借金」をする。
しかし、その数字があまりにも莫大になれば次世代の人たちに大きな迷惑がかかる。


◆日本が抱える借金は国際的に異常なレベルだ

 財務省によれば、二〇〇八年度末に、国の長期債務残高は約八四六兆円になる。
GDP比率でいえば、およそ一八〇%だ。
EU加盟の基準が六〇%以下であることと比較すると、この数字が国際的にいかに異常なレベルかがわかる。
 これを国民一人当たりに換算すると約六九〇万円になり、四人家族で二八〇〇万円の借金を背負っていることになる。
 日本人の個人の金融資産は総額一五〇〇兆円もあり、借金はまだその半分程度だから大丈夫だという議論もある。
たしかに国全体でみれば、いまのところ「借金」より「預貯金」のほうが多い。
 しかし、じつは、国と地方自治体を合わせた借金はこれだけではない。
ほかにも、財投債、政府短期証券、借入金などの借金があるから、それを合計すると一〇〇〇兆円を超える。
 国民一人当たりに換算すると、なんと約八〇〇万円。
この借金をどうするのか。
安閑として手をこまぬいて眺めていていいのか。
 このまま同じような状態を続けていれば、国と自治体の借金の合計は、すぐに実質二〇〇〇兆円になる。
事実、つい一〇年前までは、「借金」は現在の半分程度だったのである。


◆私たちの将来は、ただただ借金を返すだけの生活

 さらに、実際にその借金を負担する人たちのことを考えると、事態はかなり深刻だ。
 少子高齢化によって、二〇〇〇年に全人口の一七・四%だった六五歳以上の高齢者は、二〇一四年には二五%を超えてしまう。
 現在は、生産労働人口四人で一人の高齢者を支えているが、二〇二五年には二人で一人を支えることになる、
一人当たりの負担が激増するのである。
 これを国民負担率(税金と社会保障費)でみると、現在はおよそ四〇%程度だが、国は二〇二五年には五二・五%になると予測している。
しかし、これは到底信じがたい。
おそらく稼いだおカネの七割以上を税金や社会保険料として国に納めなければならなくなるだろう。
 スウェーデンのように国民負担率七〇%という国はたしかに存在する。
高負担でも十分な行政サービスが提供されるのであれば、生活にかかる費用が減るので、安心して人生を送ることができるだろう。
  しかし、日本の場合は借金を返済するためだけの負担だから、行政サービスが悪くなることはあっても、よくなることはあり得ない。
つまり、私たちの将来は、ただただ借金を返すだけの生活になるのである、こんな状態に私たちは耐えられるだろうか。
 現実的にこうした状況に陥るのは、今の若い人たちや、これから生まれてくる人たちだ。
つまり、財政赤字を増やしていくことは「孫子いじめ」にほかならない。
 日本の将来を、そして自分の子どもや孫のことを真剣に考えるのなら、いまみずからの生活を正して、
孫子にツケをまわさない政策をとるのが、親としての責任、大人の責任だろう。


◆現場を知らない官僚に適切な資本整備はできない

 政府は現在、プライマリーバランスの均衡をめざして努力をしているが、その実現は容易ではない。
 簡単にいえば、借金の返済を除いたその年の支出を、新たに借金をせずにまかなえるようにしようとしている。
 そうなれば、これ以上借金が増えることはないし、このバランスを黒字にすれば債務の額は減っていくことになる。
 しかし、現在の中央集権的な国のかたちが変わらなければ、本質的な解決にはならない。
効率的なおカネの使い方ができないからだ。
 経済財政諮問会議がつくられ、財政の基本方針がそれまでの各省庁からの積み上げから、
国全体の財政戦略に基づいたトップダウン的な決定が行われるようになった。
 とはいえ、日本各地の社会資本の整備を霞が関で決めていく以上、
現場の状況や需要を十分に把握することはできず、適切な整備はできないだろう。



:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

お読みになったご感想をメールで協議会宛にお送り頂けましたら、
お返事はお送りできませんが、著者である江口会長に必ずお見せ致します。
また、お送りいただきました感想はお名前と共に協議会ホームページに掲載させて頂きます。
若し、感想もしくはお名前の掲載に不都合があります場合は、その旨をお書き添え下さいますよう
お願い申し上げます。
ご感想をお待ち申し上げております。



***********************************
地域主権型道州制国民協議会
本部事務  萱野 あゆみ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-9-16
    西新宿佐藤ビル5階 (株)Mマート内
TEL03-3366-0124 FAX03-3366-0139
URL: http://www.dousyusei.jp/
e-mail: master@dousyusei.jp
***********************************