地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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週刊「道州制」
会員各位

毎週金曜日に会員の皆様にお送りしております道州制に関する資料です。
今週は『<図解>地域主権型道州制がよくわかる本』から
【官僚制のままでは日本は三流国になる】を抜粋してお送りいたします。



官僚機構は時代の変化についていけず、効率性を失っている
【官僚制のままでは日本は三流国になる】

 中央集権システムでは、霞が関にある中央官庁が、日本の社会・経済活動の多くを主導するから、
その「司令塔」に近いところに、全国各地から情報を求めて企業や人が集まる。
 また、中央からのコントロールがしやすいように、各産業の企業団体などを東京に集約させる政策をとることで、
企業や人が集まり、仕事もカネも人も集中していった。


◆どんなに優れたリーダーがいても地方の発展には限界がある

 戦後、日本中に高速道路が張り巡らされ、新幹線も整備され、各地に飛行場が建設されたが、
それらは、すべて東京から、いわば放射状に延びている。
 そうした交通インフラを整備すればするほど東京の情報だけが地方に流れていき、
逆にストロー効果やスポンジ現象といわれるように、ヒト・モノ・カネが東京に吸い取られていく。
 このように東京と隣接県だけが発展し、地方はどんどん衰退していく仕組みが
ソフト・ハードの両面でできあがっているのが今日の日本なのである。
 だから、誰が都知事をやっても、東京は発展することになっている。
逆にいえば、いかに地方に優れた指導者があらわれても、日本が中央集権的な国であり続けるかぎり、
その地域を発展させるにはおのずと限界がある。
 地方は、いま生き残りのためにさまざまな努力をしている。
 しかし、現在の中央集権体制が存続するかぎり、言い換えれば、『地域主権型道州制』に「国のかたち」を変えないかぎり、
それらのあらゆる努力は徒労に終わるに違いない。


◆官僚機構の効率の悪さが放置されたままになっている

 中央集権システムには、このほかにもさまざまな弊害がある。
 たとえば、官僚機構の効率低下だ。
中央集権とは、行政だけではなく、経済活動やさまざまな社会活動を国=「中央政府」が直接行ったり、
主導していったりするということだから、当然のことながら、それにたずさわる官僚機構は大きくなる。
 現在、国家公務員は約九五万人、地方公務員は約三〇〇万人で、合計三九五万人。
国民三〇人に一人の公務員がいる計算になる。
 この数字は他の国と比較して決して多すぎるわけではないが、時代の変化についていけず、効率性を失っている。
 日本はほぼ単一の民族、一つの言語で構成されている。また、国土が狭い。
その点で、多民族で行政コストのかかる国々と効率性を比較して論ずることはできない。
 日本が、多民族国家と比較しても、また現在の効率性と比較しても、はるかに高い効率性が求められるのは当然だろう。
 民間企業であれば、社会の変化に応じきれず組織の効率が悪くなれば、分社化やフラット化あるいは人員の削減などによって、
柔軟に組織を再編成し、効率を取り戻すことを当たり前のように行う。
しかし、日本では、国のシステムにおいて、非効率が放置されたままになっているのだ。



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若し、感想もしくはお名前の掲載に不都合があります場合は、その旨をお書き添え下さいますよう
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ご感想をお待ち申し上げております。



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地域主権型道州制国民協議会
本部事務  萱野 あゆみ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-9-16
    西新宿佐藤ビル5階 (株)Mマート内
TEL03-3366-0124 FAX03-3366-0139
URL: http://www.dousyusei.jp/
e-mail: master@dousyusei.jp
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