地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


本部 MAIL:master@dousyusei.jp

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週刊「道州制」
会員各位

毎週金曜日に会員の皆様にお送りしております道州制に関する資料です。
今週は『<図解>地域主権型道州制がよくわかる本』から
【日本を一二の州に分ける】を抜粋してお送りいたします。



それぞれの道州の人口は七〇〇万~一〇〇〇万人
【日本を一二の州に分ける】

 それぞれの地域が、財政的な自立と民主主義の拠点という二つの条件を同時に満たすためには、
市の人口は一五万~四〇万人規模が望ましい。
 道州の人口規模は七〇〇万~一〇〇〇万人で、その数は、一二州に再編するのが妥当と考えられるだろう。

◆道州は七〇〇万~一〇〇〇万人、市は一五万~四〇万人規模が目安

なぜ、基礎自治体の人口規模が一五万~四〇万人が目安になるかといえば、
統計学的に、その規模では一人当たりの行政コストがもっとも低下すると考えられるからだ。
 ただし、地域によってかなり広域化してしまう可能性があるので、それに対しては、
市の内部に支所(行政センター)を配置したり、ITを駆使することで行政サービスの
低下を防ぐ方策を考える必要があるだろう。
 現在すでに一〇〇万人以上の人口をもつ政令指定都市などは、分割を考える必要もある。
 道州の人口規模を七〇〇万~一〇〇〇万人とするのは、経済的にも社会的にも同等レベルに
あるEU加盟各国が、その規模の人口であることを参考にしている。
 もちろん、人口がすべてではないが、その程度の人口で財政的な自立が可能であり、
かつ国際社会の中で競争していけるという意味で、日本の道州の規模を決める目安となる。
 一二州それぞれの現在の域内総生産を世界各国と比較してみよう。
 東京特別州、南関東州、関西州が世界第九位のスペインと第一〇位の韓国の間に入り、
東海州が韓国よりわずかに少なく一一位のメキシコの上。
九州、北関東州は一六位のオランダと一七位のスイスの間。
 沖縄州を除くと、もっとも小さな四国州でも三四位のアルゼンチンと三五位のマレーシアの間に位置することになる。
 また、日本一州当たりの域内総生産三八〇〇億ドルは、EU一国当たりのGDP四五〇〇億ドルには足りないが、
アメリカ一州当たりの二五〇〇億ドルを上回る規模となる。



◆「都道府県・市町村」をゼロベースで見直す

 道州の区割りについては、色々な考えをもつ人もいるだろう。
 筆者は一二州案に加えて様々な区割り例を検討している。
どんな区割りがより適切か、さらに国民の意見、識者の意見も十分に聞きながら、最終的な結論を得る必要があるだろう。
 沖縄は他の州と比べて人口も総生産額も少ないが、昔、琉球王国であったという歴史的な背景から一つの州にすべきだろう。
単独州とし成り立つのかどうかは、沖縄の努力次第だ。
新しい産業の創出や多くの起業に成功するなら、自立的な財政状況をつくることは可能だろう。
 いずれにしても肝心なことは、生活行政の核としての市、そして広域的行政の役割を果たす道州を、
みずからの責任において地域の経営を行っていく受け皿としてとらえ、現在の「都道府県・市町村」を
ゼロベースで見直し、日本を再編していくことである。



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また、お送りいただきました感想はお名前と共に協議会ホームページに掲載させて頂きます。
若し、感想もしくはお名前の掲載に不都合があります場合は、その旨をお書き添え下さいますよう
お願い申し上げます。
ご感想をお待ち申し上げております。



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地域主権型道州制国民協議会
本部事務  萱野 あゆみ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-9-16
    西新宿佐藤ビル5階 (株)Mマート内
TEL03-3366-0124 FAX03-3366-0139
URL: http://www.dousyusei.jp/
e-mail: master@dousyusei.jp
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