地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


本部 MAIL:master@dousyusei.jp

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週刊「道州制」
会員各位

毎週金曜日に会員の皆様にお送りしております道州制に関する資料です。
今週は『<図解>地域主権型道州制がよくわかる本』から
【『地位主権型道州制』の四つの原則】を抜粋してお送りいたします。



行政、経済をより効率的・効果的に発展させるために
【『地域主権型道州制』の四つの原則】

『地域主権型道州制』の原則は四つある。


◆「顧客主義」に基づいて、住民のニーズに柔軟に対応する

 第一の原則は、「行政に市場メカニズムを設定すること」。
 これまでは国が自治体の活動に対してさまざまなかたちで制約をかけてきたために、
自治体の裁量度が小さく、自治体同士が政策や事業で競争することはほとんどなかった。
 これからは、道州同士、基礎自治体同士が自分たちの創意と工夫で
よりよい地域社会をつくるために競争ができる環境をつくらねばならない。
同時に、道州、基礎自治体のなかでも競争がなされなければならない。
 競争によってこそ、日本全体の行政も経済もより効率的かつ効果的なものに発展していく。
 また、政策の立案・実施・評価のすべてのプロセスにおいて、官と官、官と民、
民と民で競争できるようにすることも重要だ。『地域主権型道州制』のもとでは、
否が応でもこうした競争がとり入れられることが原則になる。

 第二の原則は、「顧客主義の徹底」。
 政治や行政は国民・住民のためにある。
 政治や行政にとって、国民・住民は「顧客」であり、そのニーズに応えることこそが
政治と行政に与えられた本来の使命である。
 しかし、これまでの行政は、法規に忠実であろうとするあまり、社会の変化に対して
保守的になり、顧客である国民・住民のニーズに柔軟な対応ができなくなっていた。
 さらに、予算や人事などの経営資源の活用や政策を実施する段階でも、
マネジメントに柔軟性がなくなり、生産性を低めている。
 『地域主権型道州制』体制になれば、道州や基礎自治体が、より身近に接するようになるから、
「顧客主義」に基づいて、住民、地域民のニーズに柔軟に対応し、「生きた政治・行政」を展開することが原則になる。


◆政策の決定に国民が参加できるようにする

 第三の原則は、「国民・住民参加の強化」。
 現在は、官僚エリートが情報を独占して政策を企画・立案するなど、政策決定プロセスを支配している。
つまり、政治や国民に選択肢を提示するという機能を十分に果たしていない。
 国民のニーズに敏感で、国民から信頼を得られる政策をつくり、それを実行していくためには、
国民、政治、行政によるパートナーシップを深めることが重要だ。
政策決定プロセスへの住民参加が積極的に行われる仕組みをつくっていかなければならない。
 『地域主権型道州制』になれば、このような国民の政策決定プロセスへの参加が容易になる。
国民と政治が密着するようになるからだ。
 官僚による独占的な政策管理はなくなり、国民の意思が十分に反映される政治が展開されるようになるだろう。

 第四の原則は「ネットワーク型組織の構築」である。
 現在、日本の公的な組織は、権限を上部組織に集中させ、そこで下された決定を下部組織に
命令伝達するというタテ型の構造で運営されている。
国と自治体の関係も、その内部組織も、ピラミッド型の構造でつくられている。
 こうした統治構造は、分業によって規格大量生産を行う工業化の時代には、公共サービスを提供する面でも
民間経済を育成する面でも、きわめて有効な働きをみせた。
 しかし、このピラミッド型のタテ型統治形態は、情報化の時代、価値観多様化の時代、
そして迅速で柔軟な意思決定が求められるような時代においては、うまく機能しない。
 なぜなら、変化はつねに現場で起きているのであり、ピラミッドの上部にいる官僚は、
現場と離れすぎていて、その変化に柔軟に対応できないからだ。
 こうした弊害をなくすには、『地域主権型道州制』の導入によって、ピラミッド型の統治構造を、
情報が共有でき柔軟かつ迅速に意思決定ができるフラットなネットワーク型の統治構造に変えていく必要がある。


 『地域主権型道州制』は、これまで述べてきた七つの意義・目的と四つの原則をもって確立させなければならない。
 すなわち、「自主自立」「自己責任を果たす」「個人の正当な努力が報われる」「自由主義」社会を築くために、
行政にも「競争」と「顧客主義」を導入し、「国民・住民参加」を強化し、統治構造や組織構造を「ネットワーク型」
に変えていくのである。



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また、お送りいただきました感想はお名前と共に協議会ホームページに掲載させて頂きます。
若し、感想もしくはお名前の掲載に不都合があります場合は、その旨をお書き添え下さいますよう
お願い申し上げます。
ご感想をお待ち申し上げております。



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地域主権型道州制国民協議会
本部事務  萱野 あゆみ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-9-16
    西新宿佐藤ビル5階 (株)Mマート内
TEL03-3366-0124 FAX03-3366-0139
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e-mail: master@dousyusei.jp
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