地域主権型道州制国民協議会

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道州制を市民に広く普及させるためのアイディア募集

投稿者/竹下友浩(2012-10-01 23:00:24)

皆さま

板橋区支部長の竹下友浩

現在、「道州制」が注目され、実現に向けて動いています。

道州制にすると、地方は権限と財源が増え、霞ヶ関にお伺いを立てなくても、地方が独自に様々なことを出来るようになります。

今後、道州制を実現するためには、その道州制のメリット、「このように世の中が変わり、市民の生活にもこのような可能性が出てくる」ということを市民の皆さんに広く伝えて行くことが非常に重要になると考えています。
（注）北海道の場合、現在とどこが変わり、どのようなメリットがあるのかということも必要になります。

そこで、日常より各地域で活動に取り組まれている皆さんに、道州制を行うことによって、地方やそこに住む人たちに出てくるであろうメリットについて、具体的なアイディアを出して頂きたくお願い致します。

お忙しいところ、大変恐縮ですが、ご協力を宜しくお願い致します。

[1] 八代　勝美 (2013-05-04 14:25:41)

　竹下　友浩さまが、懸念しておられること、その通りと思います。私は道州制になっても地方が自主的に使える財源が増えるということは、あり得ないと思いまする。勿論　府県議会議員数に比して道州議会議員数はへります。又　市区町村に事務権限移譲し身軽になることはできます。しかし、その分　市区町村に財源移さねばなりません。町村事務といえでも、ボランティアとかNPOに任せるにしても、限りがあります。
　むしろ、国の権限・財源が委譲されれば、国が持っている借金も地方に移さねばなりません
　　　模式的に考えます。

● 国から地方に移すもの
消費税 A 所得税の一部 B

● 地方が受け取らないもの
　地方交付税 C　　　　　　　　国庫補助金・国庫負担金 D

A+B＞C+Dなら確かに地方は余裕があります。しかし、これだけでは何ともいえません。国から地方(道州及び市町村)に移される事務権限が何か分からなければ、この不等式など意味がなくなります。
　　次に、国債の何%を地方に移すかについても予め見取図提示される必要があります。

　　私は人口18,000人の町に住んでいますが、町長は「道州制などと言っても、海のものとも山のものとも分からず、態度表明しようがない」と云っています。

　　5月11日　京王ブラザで、集会もたれます。中央大學経済学部　佐々木　信夫先生や参議院議員　江口　克彦先生も参席されます。
　竹下さまが、参加されますなら、是非　先生に訊いてほしいと思っています。

[追記] 道州内市町村の財源調整及び税源配分は道州(知事)がやるとされています。しかし、これは総務大臣に代わり道州知事となるだけで、中味は変わらないと思われます。
　　こんな、お恐れたことではなく、事務権限の委譲にともなう財源移譲が、いかに難しいか、一つ例示しておきます。
　　政令指定都市は、義務教育緒学校教職員の人事権　有しています。しかし給与支払者は以前として都道府県にあり、人事権者と給与負担者が分離しており可笑しいということで、幾度も直せと勧告されていますが、いまだ直されていません。これは、昭和28年の第一次地方制度調査会でも答申していますが、国も府県も放置したままです。こういうことが、道州と市町村との間で起きれば、「地方主権型道州制」といっても妄言に過ぎなくなります。
　　細かいことのようですが、むこういうことに具体案ださねば、絵に描いた餅となります。