地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
■基本メニュー
・TOPへ戻る
・役員名簿
・会員名簿
・組織図
・各支部情報
・各支部報告 [NEW]
・道州制掲示板
・動画情報
・支部登録
・入会受付
・学生部入会受付
・学生部ニュース
・会員宛メール一覧
・講演会参加者の声
・実施済みアンケート
・道州制問題政治的動向
・各種ダウンロードフォーマット
・支部活動告知
 
 

地域主権型道州制国民協議会


本部 MAIL:master@dousyusei.jp

事務局 (株)プロスパージャパン内
〒160-0023 東京都新宿区西新宿
7-7-26 ワコーレ新宿第一ビル3F
TEL:03-5318-5522(代)
FAX:03-6811-0139
支部管理
リンクバナーです
ご自由にお使い下さい。
 
155×60px
 
130×42px
 
掲示板
-掲示板トップへ戻る-
「道州制問題議員懇談会」の報告みて
投稿者/八代 勝美(2011-08-06 19:30:41)

  率直に申しまして、全然前へ進んでいないように思われます。基礎自治体の役割、道州の担当事務、国の役割など極めて抽象的です。 まず、基礎自治体と言っても、横浜市と長野県王滝村と同列に論ずることは、できないからです。
 以下、もう少し具体的に国、道州、市町村(特に大都市、東京特別区のあつかい)の担当事務権限について、示してほしい。
 
 (1) 東京の場合、特別区の区域をもって東京特別市(or州)とするのか、それとも現行東京都の区域をもつて東京州とするのか。

 (2) 大都市特に政令指定市のあつかいについて。過日 名古屋で「3府県2政令指定市 知事・市長会議」あり、聴講したが、ポピュリストとして名高い 橋下 大阪府知事が「大阪市解体」を目論みそれにあう資料だし説明していたが、他の知事め市長は漠としていた。 大都市制度については、今のように全国一律ではなく、大阪府・市、愛知・名古屋など異なる制度を自治法の中に儲け、地方が選択できるようにすべしという意見もあった。
 道州制懇談会、いずれをとるとしても、自治法の改正も提言すべきである。

 (3) 広域行政といっても、何が広域なのか、きちっとした定義せず、いつても議論がかみあわないこととなる。その良い例が、橋下氏のいう「広域行政」論である。要は、政令指定市は府県の事務 一部担当しているから気に入らないから、政令市を分割しようとしていると見られても仕方がないと思うからである。
 府県の版図の縮小という現実に、目を向けるべきである。

 (4) 小規模町村については、水平連携により、事務遂行に齟齬をきたさないようにすべきと思うが、懇談会 具体的に自治法改正も視野にいれて提言してほしい。


  




 
Copyright (C) 2009 M-mart Inc. All Rights Reserved