地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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中日新聞2011/06/16字 江口様の論考読んで
投稿者/八代 勝美(2011-06-17 17:45:49)

 
  道州制については、自公政権時節 地方制度調査会も答申出し、又 自民党も中間報告型式で一応の案 出しています。それにも拘わらず、これといった具体案出されていないのは、解決しなければならない難問が多いからだと思います。江口様が言っておられる、府県議員が反対するとか、都府県職員が大幅減少するなどいうことで反対するなどいうこと瑣末ことと思います。
 参議院議員である江口様が議会で具体案だし国会でも議論してほしいと思っています。

  (1) 中央大学経済学部教授 佐々木 信夫さんは、氏の著書「道州制」で、東京都をどうするのか、又大都市をどうするのか
について、まだ見通したつていないといっておられます。
 これについて、江口様が具体案提起してほしい。

  (2) 大阪では、タレント知事 橋下氏の「大阪都構想」 大阪市が真っ向から反対しており、道州制以前の問題として、果たして都制が良いのか稲かについて、詰めた議論もないまま、府知事は喚いています。
 元 神戸市職員であった甲南大学名誉教授 高寄 昇三氏は
 府県集権主義に対して厳しい批判されています。
   
   「虚構・大阪都構想への反論」(公人の友社)
「大阪市存続・大阪都粉砕の戦略」(公人の友社)

橋下知事は「道州制を見据えて大都市制度をどうする」のかという構想 全くないまま、東京「都ー区」制をそのまま移植しようとしていますが、地方制度いじくりまわせば混乱するだけです。

   これについても参議院でね質問していただき、国としても
 確たる大都市制度確立せよと追及してほしいことです。

  (3) 全国町村会が出した『 「平成の合併」をめぐる実態と評価」( 道州制と町村に関する研究会)読んでいますが、町村自治体にとって今の府県の役割大事とおもわれ、単に事務権限委譲だけで対応できるのかについても考究しておく必要があります。

   机上演習ではなく、具体的な見取り図だして議論する必要があります。

  名古屋の河村市長や大阪府 橋下知事も議員定数削減を云い
 人気を博していますが、地方自治制度について確たる信念ないように思えます。


[1] 川人敦夫 (2011-06-30 15:42:59)
八代さんへの質問
@財政破綻、自治体としての規律が緩んでいる状況の大阪市をそのままにして良いのですか。大阪府と大阪市を統合し、大合理化するのが王道でしょう。大合理化しても総合的に見れば、大阪府民や大阪市民は困らないと思いますよ。
A貴兄は、地方自治体の数は必ずしも多くないと言っておられるが、我が国の国家財政、地方財政の破産状況を克服するには、自治体の総数及び国家・地方公務員の大幅な削減以外に有効な手段があればお聞かせいただきたい。
B貴兄はそもそも我が国に、道州制を導入する趣旨と目的を理解して本協議会の会員になっているのか、投稿の内容から判断するとはなはだ疑問である。
[2] 八代 勝美 (2011-07-06 21:43:32)
 川人敦夫さま
ご質問にお答えいたします。

 (1) 自治体として規律がゆるんている状況の大阪市 といわれていますが、単なる感性でなく大阪府、大阪市の財政分析やられた結果 いつておられるのですか。もう六年くらい前に、「大阪破産」(光文社 paperbacks)を読み、大阪市、大阪府の財政容易にらざる事態に陥っていることしりました。この本の付録 熟読玩味する価値あります。大阪府内の第三セクターについてかかれていますが、府も市も、よくもまあこんなもの作ったのか驚いています。貴殿は大阪市をそのままにしてといわれていますが、大阪府もそのままにしてはいけないと思います。大合理化そのものには反対しませんが、それは府と大阪市を統合して、大阪都としても殆ど合理化に資するとは思えません。勿論、府市民が住民監査請求などやり不断に府政・市政を監視していく必要があります。この辺のところ、よく分からなかったのですが、「虚構・大阪都構想への反論 ー橋下ポピュリズムと都市主権の対決ー 」
(公人の友社)を読み確信にいたりました。貴殿もお読みになられること勧めます。
 国も地方公共団体も赤字まみれであることは、承知しておりますが、国、府県、市町村(特に政令指定市、中核市)との間で事務権限配分 錯綜しており「地方分権改革推進委員会」も内閣総理大臣に勧告しましたが、一向に進んでいません。これをやるだけでも事務合理化かなり進むと思います。内閣府のWeb-site開いて読んでください。

 (2) 地方公共団体の数 多すぎるといって居られますが、何を基準にして、多いといわれるのですか。離島町村を抱える鹿児島県や沖縄県は、闇雲に市町村合併しても結局 町村役場の支所設けなければ成りません。むしろ、神奈川、愛知、大阪府など大都市を包括する府県は、政令指定市、中核市に事務権限 おろし、府県の合併すべきと思います。大阪府など府域が殆ど都市化しているので、大阪府の周辺町村は京都府、兵庫県に編入させ、大阪府、大阪市及び周辺市を廃止し、ソウル特別市のような大阪特別市として出直すのが、よいと思います。所謂 二重行政など、大阪特別市ではありえませんから。

 (3) 私は、本協議会の会員ではありません。
 この会のWeb-site 開き読んではいます。道州制導入に賛成か反対かというまえに、そもそも、今の案では具体像描くことできません。中央大学経済学部教授 佐々木 信夫さんは、著書「道州制」(ちくま新書)で、東京をどうする、大都市をどうする と問題投げかけられています。凡百の道州制推進論とは異なり、冷静に実態分析しています。多分 ここに提起されている問題解決しなければ、うまくいかないと思います。
  官僚上がりの議員がつくった自民党の「道州制に関する中間報告」みても、このこと言及していません。

  東京都と特別区の関係については、もう少し実情どうなっているのか調べる必要があります。大都市地域で、この制度最適とはおもえませんから。橋下知事は、都制ありきで喚いていますが、本当にそれで市民自治に資するのか判然としません。
  立命館大学法学部の村上 弘教授は『 「大阪都の基礎研究
ー橋下知事による大阪市廃止構想ー 』という論稿出しておられます。大阪市の行財政分析をして、都構想の功過について論じておられます。立命館法学2010年3号(331号)に掲載されています。すくなくとも、この程度の実態分析せずに只 「府市統合」といっても何が何だか解らないままとなりますから。






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