地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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地域主権型道州制導入議論に関しての上申書
投稿者/川人敦夫(2010-03-16 11:02:08)

前略
 日頃の御活動に敬意を表します。
いつもメールを御配信いただきましてありがとうございます。
先日も地域主権型道州制推進に関する感想を同事務局に御連絡させていただきましたが、
私も地域主権型道州制の導入はぜひとも必要な我が国の骨太方針だと存じます。
但し、その前に現在、河村名古屋市長がとりかかっているように、
まず基礎自治体、都道府県の議会改革が重要です。
市議会議員が住民とはかけ離れた既得権を特権として離そうと激しく抵抗していたり、
地方公務員の低能率、高給与、更に「わたり」によるたかり、
キャリア国家公務員の天下り、ノンキャリア国家公務員にも天下りがあるのです。
更に共済年金に対する破綻している国家財政から負担金まで出されています。
 従って、内政政策の検討優先順番をつけるならば、

@渡辺代表や江田幹事長の御主張される公務員制度改革
A天下り公益法人の全て解散または大幅改革の断行
B公務員共済年金制度改革
C地方議会改革
D国家公務員・地方公務員の約20%削減
E地域主権道州制の導入だと思います。

 JALの西松元社長は破綻する3年前から年収900万円で社内改革に取り組んで
いました(JALのパイロットの年収は平均2200万円と言われていました)。
河村名古屋市長も年収800万円で頑張っているのです。
国家公務員では各省事務次官約2200万円、局長約1800万円、部長約1600万円、
名古屋副市長の年収2100万円、名古屋市議(政務調査費含む)2100万円と報道されています。
どこの、都道府県、地方自治体も似たり寄ったりです。
これほど、国民を馬鹿にした事態を放置しておいて、高邁な理想を議論しても砂上の楼閣になります。
 我が国の財政、地方財政はJALの経営状況どころではないほど、ひどい破綻・惨状にあるのです。
それにもかかわらず、多くの国会議員、地方議員は知らん顔です。
多くの国家公務員、地方公務員の指導層も全く同じです。
更にひどいのは、国民の年金資金から7兆円も流用した厚生労働省、社会保険庁の幹部が、
何も責任を取らず、あろうことか、最高裁判事や大使になったり、
または、その後も関係公益法人を渡り歩き、退職金を稼いでいることです。
正に税金泥棒そのももです。
 民間企業、特に国際競争にさらされている製造企業、中小企業の従業員は、
韓国、中国、インド、アセアン諸国等の人件費の安い国の企業を相手に大苦戦しており、
50歳以上の社員は、役員などごく一部の人間を除けば、在籍も出来ないほど、
合理化を迫られているのです。しかも、この国際競争は未来永劫続くのです。
我が国民間企業は、前述の非効率、理不尽な官と地方の高いコストを押し付けられながら、
重いハンディキャップ背負いアジアをはじめとする世界の強豪企業と戦わなければならないのです。
国際競争に敗れれば、輸出による外貨が稼げず、国民の生活レベルは急速に
悪化します(経済理論からすれば、比較劣位で為替水準等が低水準で均衡します)。
更に、鳩山首相の思慮の浅い「二酸化炭素25%削減の国際公約」が、我が国の製造業のみならず、
産業界全体、勤労者、生活者の生活を大きく圧迫することが予想されます。
 我が国はそれぐらい危機に瀕しているのです。
今国会でも予算審議会で来年度の予算や将来の財政問題に対する議論が大幅に足りず、
「鳩山首相や小沢氏のカネ問題」に多くの時間が費やされました。
この鳩山・小沢問題は、別枠で議論すれば良いのです。
この程度の政治家を首相や幹事長に選んだ国民や議員に責任があるのですが、
現在は、まず最優先事項として、将来の日本をどうするかの議論を深めることが
はるかに大事なことだと考えます。 草々         
    
 
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