地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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京都市長講演会
投稿者/協議会本部(2009-11-30 17:15:33)


11月28日に京都の同志社大学にて門川大作市長の講演「京都から日本を変える」が開催されました。
参加された当協議会の高松支部長よりご報告を頂きました。
講演には約90名ほどの学生や市民の皆様にご参加頂き、門川市長からも道州制のPRをして頂きました。


以下、講演会でのレジメとなります。
是非ご覧下さい。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


                            ホームページをご覧ください!                    
                            (京都市HP) http://www.city.kyoto.lg.jp/ 
                            (門川大作HP) http://kyoto-daisakusen.jp/

京都市から日本を変える
〜地域主権のモデルを市民ぐるみで〜
                   京都市長  門 川 大 作


【東京一極集中に危機感】

◇ 100年に一度と言われる未曾有の経済危機。
◇ 中央集権型システムによって生み出された,「東京一極集中(権力,お金,情報,価値観)」
  「縦割り行政」「二重行政」の弊害。



変動する国際社会への対応,個性豊かな地域社会の形成,高齢社会・少子化社会への対応などの諸課題に,迅速・的確に対応できない。


【京都市はピンチをチャンスに変えてきた!】

1 明治維新(公家,官吏,有力商人等が相次いで東京に移動し,人口が激減(7万世帯→5万世帯))
  京都では天皇が東京へ。都市衰退の危機の中,市民の力でまちを再興。

(1)町衆による64の番組小学校創設(「竈金の精神」)
  (京都市学校歴史博物館HP)http://www.gakurehaku-unet.ocn.ne.jp/

(2)琵琶湖疏水・水力発電・市電の開設,織物技術の改良

(3)京都舎密局の設置

(4)画学校(日本初の公立絵画専門学校:現京都市立芸術大学)の設置,第三高等学校(現京都大学),同志社英学校,私塾立命館の開校


2 昭和恐慌(昭和5年)
  前回の「100年に一度」の金融危機の時に,今日につながる観光行政をスタートさせるとともに,景観行政の土台を作る。

(1)京都市に初めて観光課を設置

(2)京都駅の観光案内所を拡充

(3)北山,東山,鴨川周辺を初めて風致地区に指定



【世界に誇る京都の特性】

「山紫水明の自然」… 市内の3/4が森,都心を流れる鴨川・桂川に鮎が泳ぐ

「歴史都市」… 全国の国宝の20%,重要文化財の15%を占める
        14寺社と二条城がユネスコ世界遺産
        祇園祭がユネスコ世界遺産に(平成21年9月登録)

「宗教都市」… 精神文化の拠点,こころのふるさと

「環境先進都市」… 「京都議定書」誕生の地,国の「環境モデル都市」

「教育先進都市」… 明治2年,日本で最初に64の公立小学校を町衆の力で創設

「福祉先進都市」… 全国トップクラスの各種福祉施策

「ものづくり都市」… 伝統産業から先端産業まで,そして融合,「知恵産業」の創造

「ものがたりづくり都市」…源氏物語,マンガ・アニメ,映画,ゲーム等

「芸術文化都市」… 文化首都,茶道,華道,香道,能・狂言,雅楽,京料理など
          市少年合唱団,市立音高,市立芸大,京都市交響楽団

「人権都市」… 日本の人権宣言と言われる「水平社宣言」を発したまち

「観光都市」… 年間5千万人の観光客が訪れる

「国際都市」「多文化共生都市」… 世界文化自由都市宣言(昭和53年)  


 そして,

「大学のまち」… 市内37の大学,短期大学が集積(全国市町村中第1位)。大学コンソーシアム京都を拠点に各大学が連携

「学生のまち」… 人口の1割に当たる約14万人が大学生(全国第1位)


〜それらが融合しているまち〜


【「共汗」と「融合」をキーワードに京都の強みを徹底的に活かしきる】

◇ 地域主権型社会への転換により,その主人公たるべき住民と自治体が自治意識と責任を
  共有し,創造力,突破力を備えた新しい国のかたちを作る。
◇ 東京でない京都の価値観を大切にし,京都の奥深い魅力に磨きをかける。
◇ 目先でなく,常に本質を見る。


<共汗>
 市民と市役所が,自治の精神の下,責任と行動を共有する中で,知恵と力を合わせ,
共に汗をかいて素晴らしい地域社会,未来の京都を作っていく。
 市民と市民,市民と行政が,お互いの力を「足し合う関係・高め合う関係」へ。

<融合>
 縦割り,二重行政を打破,あらゆる政策の融合を。
・産業政策が,人財育成,子育て・教育の充実,コミュニティ活性化,少子化対策に。
・観光政策が,人財育成,和の文化振興,伝統産業・先端産業,景観政策,公共交通政策の推進に。
・環境政策が,人財育成,イノベーション,産業,観光ひいては平和外交の進展に。




【1】市民のちからを活かす


(1)これまでの市民参加

1. 「市民参加推進計画」の策定と「市民参加推進条例」の制定
・ 平成13年12月に市民参加推進計画を策定。35の推進施策と154の実施事業に取り組んでいる。
・ 政令指定都市で初めて「市民参加推進条例」を平成15年8月に施行し,審議会の原則公開,パブリック・コメント,市民公募委員を制度化。

2. 「行政評価条例」の制定
・ 全国で初めて,学校評価や外郭団体経営評価を含む7つの評価制度※を条例化。(平成19年6月施行)
  それまで実施してきた各評価制度について総合的・体系的な評価の仕組みを構築。
  ※ 政策評価,事務事業評価,公共事業評価,交通事業事務事業評価,上下水道事業経営評価,学校評価,外郭団体経営評価
・ 市民参加による評価を実現するため,評価結果を市会や市民へ公表することを規定するとともに,
  評価方法や結果に対する市民の意見・提案を募集,対処結果を公表する「市民意見申出制度」を創設。


【行政評価を活用した予算編成】

 平成15年度に政令指定都市で初めて,政策評価と事務事業評価からなる行政評価システムを活用して予算編成を行う「戦略的予算編成システム」を導入。
京都市の約1,400に及ぶ事務事業(法定義務経費関連事業を除く)を対象に,事業の公共性や行政関与の妥当性,
目標達成度や効率性について,外部の委員の意見を踏まえた評価を行い,その結果等に基づき事務事業の廃止や見直しなどを判断。
  財政効果:平成15年度からの6年間で約332憶円


(2)新しい市民参加のかたち

○ 町衆の伝統を活かし,自治の精神をいかんなく発揮して,困難な時代を切り拓いてきた地域力,人間力を更に高める。
○ 市民の皆様と未来の京都を共に語り合うことで,市民の皆様の多くの思いや知恵をしっかりと引き出し,市政を運営。

1.未来まちづくり100人委員会(平成20年9月設置)
 幅広い分野の市民148名(第1期)の参画を得て,京都の未来について議論,提言,行動する「市民組織」。
 運営自体をNPOに委ね,委員自らが白紙の段階から議論に議論を重ねて企画し,同時に行政もそれをフォローする役割を果たしている。
 平成21年10月からこれまでの議論や検討を具体的に行動に移していく,第2期を開始。128名の市民が参画。

2.市民共汗サポーター
 共汗によるまちづくりを進めるため,本市事業や幅広い市民のまちづくり活動に自発的かつ積極的に参加,
 行動する市民ボランティアの方を「市民共汗サポーター」と位置付けている。
 現在,「学校安全ボランティア」や「認知症サポーター」など,5万人を超える多くの市民の方に「市民共汗サポーター」として活躍していただいている。

3.おむすびミーティング
 平成20年5月からこれまで計17回開催。
 「清水寺境内地を借用しての地域防火水槽の設置」,「留学生への支援」,「子どもが伝統産業を体験する機会の創出」,
 「大原小中一貫校の学校給食への地元産食材の使用」など新たな施策に反映。  


【2】 大学・学生のちからを活かす

(1)大学のまち京都・学生のまち京都

○ (財)大学コンソーシアム京都
      51の大学・短期大学及び京都市で組織する全国でも類を見ない,圧倒的規模のコンソーシアム。
      500を超える講義の単位互換制度を大学の枠を超えて受講可能。
○ 学生主体の「京都学生祭典」(22万7000人が参加)
○ 今年度から「Student Days」(学生を京都市文化施設(無鄰菴・京都市美術館・京都市動物園・元離宮二条城)
  へ無料招待)を実施(10月9日〜12日)


(2)大学と地域との連携

1.連携を推進する仕組み

・学まちコラボ事業(大学地域連携モデル創造支援事業)
 平成16年度から,大学コンソーシアム京都と協働で魅力ある地域づくりや地域の課題解決に向けて,
 大学・学生と地域が一体となって取り組む事業を広く募集し,これまで計51件に助成金を交付。
(採択された事業)
 地域の冊子やマップの作成,地域資源の発掘,空き家の活用,町衆文化の再創造,安心安全な地域づくりなど。

・お祭りネットワーク(学生・地域連携ネットワーク)
 発表の場を求めている音楽や踊りなどのサークル団体と,地域の地蔵盆などに学生参加を求める自治会等のマッチングや,
 地域の課題解決に大学や学生の協力を求めている地域と大学で学んだことを実践するフィールドワークの場を求めている学生を繋げることにより,
 さらに学生のエネルギーをまちの活性化,京都のまちづくりに活かす。(平成22年度から本格運用)

2.人づくり,まちづくりにつながる連携〜京都のまち×大学・学生

・70の大学等と京都市教育委員会による共同研究等の協定締結
 約2,000人の学生が小・中学校において各教科やクラブ活動の指導補助で活躍。
 共同研究や教員研修・養成など初等中等教育段階等で具体的連携が進みつつある。
 個別大学との連携
 小大連携プロジェクト,高大連携  など

・「京都学生消防サポーター制度」(平成19年12月創設)
 197名の学生が登録。防火防災の知識や技能を身に付けることで,地域の災害対応力の強化に貢献。
    
・大学と連携した教員養成支援システム
 教員養成支援室設置(H18.4月)
 京都教師塾開設(H18.9月)※50以上もの大学から入塾
 第4期京都教師塾塾生465人,同志社大学生21人も入塾
 塔南高校「教育みらい科」設置(H19.4月)
 連合教職大学院の開設(H20.4月)
 全国に例のない同志社等の国立・私立の全8大学が連携した日本で最初の専門職大学院

・京都教育懇話会(堀場厚 会長) 〜産学公連携の新しいモデル〜
 大学コンソーシアム・個別大学,京都商工会議所,京都経済同友会,日経新聞,京都新聞,KBS京都,京都市,京都市教育委員会 等
 一昨年5月に続き,昨年12月に張富士夫トヨタ自動車会長他を招き,
 子どもたちに企業と大学ができることをテーマに京都21世紀教育創造フォーラム開催。

・大学発教育支援コンソーシアム
 教育再生会議(プロジェクトK)の提言の具体化。
 昨年7月12日に東京大学でキックオフシンポジウム。
 東大総長,京都市長等によるパネルディスカッション
 参加大学による「大学発教育支援コンソーシアム行動宣言」
 現代社会が求める教育レベルの高度化や教育課題の多様化をふまえ,初等中等教育の分野で,大学・学校・教育委員会,
 さらにはNPO等の民間も含めた連携。


3.上京区における連携事例

・上京区民・同志社大学・上京区役所が協力して,上京に関する歴史・文化情報やイベント情報を広く発信することや,
 新たな観光資源を掘り起こし,魅力的な観光資源として紹介する「上京歴史探訪館」を運営。


(3)留学生倍増へ

  ○ 4,700人→1万人超へ。(平成29年度までに)
  ○ 国の国際化拠点整備事業(グローバル30)に市内の3大学(京都大学,同志社大学,立命館大学)が採択。(全国で13大学)
  ○ グローバル30計画によって,市内の外国人留学生受け入れ予定総数は,平成20年度末時点の約4,700人から,約12,200人(+7,500名)に増加。



【3】ものづくりのちからを活かす

◇ 5世紀頃に,京都(山背)の地に,渡来人による農耕・土木建築の他,養蚕,製鉄,須恵器,酒づくりなど,当時の最先端技術が移植され,
  平安建都以来,我が国のものづくりの最先進地として,技術と文化が醸成。
◇ 製造品出荷額は,2兆8,139億円で,政令指定都市中8位。(粗付加価値額では5位)
  各企業が,各々の強みを持った生存領域(ニッチ)の確保に心がけ,自社優位性の高い技術を有し,「適度な競争」と「共創」のもとに,経営環境を維持。
◇ 自動車産業集積地でも臨海工業都市でもない京都市には,重層的な新世紀型のものづくり産業が生まれている。
◇ 大学のまちの強みを活かした新産業創出。


1.和装産業活性化

 首都圏をターゲットにした販路拡大のための事業を推進している。
 「ジャパン・ファッション・ウィーク」,「東京ガールズコレクション」(予定)等の日本最大級のファッションイベントに,
 史上初めて京都のきものを出展するなどしている。

2.南部創造のまちづくり

 らくなん進都(高度集積地区)では,「新しい京都を発信するものづくり拠点」を目指し,
 企業集積のための取組に加え,地区の魅力を高める取組にも重点を置いている。

3.京都環境ナノクラスター(知的クラスター創生事業(第U期))

・ 京都を「環境ナノテク部材」開発に係る国際的拠点に昇華させるとともに,
  国内外の最先端研究者等との交流・招請や海外先進科学技術拠点との事業連携を通じて,
  学際的にも世界的競争力を有するグローバル拠点「京都環境ナノクラスター」の構築を図る。
・ 京都府・京都市連携のもと,財団法人京都高度技術研究所が中核機関となって,
  同志社大学をはじめとする地域内外の12大学,3公的機関,49企業が参画。

4.グローバル産学官連携拠点事業(京都発未来創造型産業創出連携拠点)

 京都の知恵を結集し「低炭素社会」と「長寿健康社会」へ貢献すること,知恵を拡大再生産し,イノベーションが持続的・発展的に
 生み出されるシステムを構築することを目指す。
 京都府・京都市,京都商工会議所とともに,同志社大学をはじめとする市内3大学が提案機関。



【4】観光都市としてのちからを活かす

◇ 京都の光(日本の心や知,歴史,伝統,文化,自然,美,宗教など)を次代に伝え,世界に発信することで,
  「心の作用」(気づき,癒し,希望…)を人々にもたらす。
◇ 京都において観光振興を推進し,日本の観光立国への取組を牽引することは,日本全体の利益になる。
◇ 観光政策を推進することで,以下の効果が期待される。


1.世界中の人々に「心の作用」をもたらす。

2.まちづくりの原動力として寄与する。
 幅広い経済波及効果・次世代のエンジン産業
 「融合」によるまちづくり
 京都の魅力を伝え,発信する人づくり
 
3.京都ブランドの向上。

4.「国家戦略としての京都創生」の推進。



(1)国際観光

 ○ 訪日外国人客数の70%以上がアジアなのに対し,京都市宿泊人客数の60%以上が欧米となっている。
 ○ 平成20年の外国人宿泊客数は,5年連続で過去最高記録を更新。
   平成15年の約45万人から約94万人と倍増。
 ○ 第3のジャポニズム,Cool Japan(Cool Kyoto)の影響もあり,欧州における爆発的な京都ブーム。
   この5年間でフランスは,3.2倍(1万7千人から5万5千人),ドイツは,2.3倍(1万8千人から4万1千人)となった。

(2)「見る観光」から「ふれあう観光へ」〈6つの「みる」〉
     普通の「見る」,手を差し伸べて「看る」,言葉を介しながら「診る」
     指示して「視る」,見えないものを心で「観る」,ほんものの魅力を「魅せる」

(3)MICEの振興
     世界に冠たる国際MICE都市への飛躍を目指す。
     M(Meeting):企業のミーティング等
     I(Incentive):企業が従業員の表彰や研修などの目的で実施する旅行
     C(Convention):国際団体,学会,協会が主催する総会,学術会議等
     E(Event/Exhibition):文化,スポーツイベント,展示会,見本市


【5】環境先進都市として環境共生のまちづくりを進める

◇ 「環境モデル都市」に認定(全国で13都市のみ)
◇ 広がる「DO YOU KYOTO?」(環境に良いことしてますか?)の輪
◇ フランスに「リセ・kyoto(京都高校)」が開設


(1)歩くまち・京都の実現

   ○ 公共交通優先,人が主役の歩いて楽しいまち
   ○ 「12K」−政策の融合例
     「健康」「環境」「公共交通」「子育て教育」「コミュニティ」「景観」「観光」
「経済の活性化」「危機管理」「国際」「カルチャー」「くらしの知恵」(ライフスタイル)


(2)木の文化を大切にするまち〜緑,住まい,まちづくり〜

  ○ 森の再生
  ○ 平成の京町家
  ○ 京都環境配慮建築物(CASBEE京都)


(3)環境にやさしい低炭素型のライフスタイル
     人にも環境にもやさしい生活のあり方について,京都の「人」と「まち」が培ってきた文化や歴史の視点で考え,世界に発信する。


(4)KYOTO地球環境の殿堂
     「京都議定書」誕生の地である京都の名のもとに,世界で環境に著しく貢献した方々の顕彰を行い,その功績を讃える。



【6】国家戦略として


(1)国家戦略としての京都創生
 
○ 1200年を超える歴史と文化が息づくまち・京都が持つ山紫水明の自然や町並み景観,伝統文化などを守り,育て,
  発信していくことにより,日本全体の文化力を高める。
○ 我が国の国家戦略としての位置づけと,必要となる制度的,財政的な措置を国に求めている。
  「日本の京都研究会」(国の関係省庁職員,京都市職員,学識経験者で構成)
  「京都創生推進フォーラム」(市民,企業等で組織)
  「京都創生百人委員会」(梅原猛先生を中心に約300名の国内外の有識者で組織)
  
 → 京都市の新景観政策の取組を受けて,国において「景観法」や「歴史まちづくり法」が制定。


(2)観光庁・文化庁の分室の京都への誘致

○ 日本を代表する観光都市,文化首都である京都において,国と京都が共同で歴史と文化を活かした総合的な政策を展開。



【京都市の未来に向けて〜地域主権時代のモデル都市に〜】

 ◇ 自治の伝統を誇る京都市が,地域主権の時代をリードする新しい自治の形を発信し,
   「新たな責任の時代」を牽引する,その羅針盤となる次期基本計画


1 次期京都市基本計画の策定

◇ 「行政計画」から「共汗型計画」へ
  今後10年間の京都の未来像と主要政策を明示する都市経営の基本となる計画として,平成22年中に策定予定。(期間:平成23年度から10年間)
  これまでの単なる「行政計画」の域を超え,市民,NPO,企業,大学など様々な主体と行政とが役割分担と協働によって
  まちづくりを進める際の指針となる「共汗型計画」として策定 。

◇ 徹底した市民参加と徹底した職員参加,徹底した未来志向,実現に向けた道筋を描く徹底した戦略性の追求を重点
 
 【広範な市民参加により計画を策定】
   
  未来の京都創造研究会
  未来の担い手・若者会議U35
  京都市未来まちづくり100人委員会
  若者提案(「私と京都のマニフェスト」,「京・未来予想図」)
  子ども絵日記(「きょうと絵画・絵日記・ポスター」)
  おむすびミーティング
  シンポジウム,パブリック・コメント
  12,000人市民アンケート など


2 次期各区基本計画の策定

 ◇ 政令指定都市で初めて各区基本計画を策定。(平成13年)
 ◇ 各区の個性を活かした魅力ある地域づくりの指針となる計画として,平成22年中に次期計画を策定予定。(期間:平成23年度から10年間)
 ◇ 現在,地元とのワークショップによる円卓会議の実施など,区長を先頭に区職員が区民とともに,未来の区づくりの熱い議論を展開。
 ◇ 上京区をはじめ,左京区,中京区,東山区,山科区では,大学の学生が委員として参画。









 
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