地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
■基本メニュー
・TOPへ戻る
・役員名簿
・会員名簿
・組織図
・各支部情報
・各支部報告 [NEW]
・道州制掲示板
・動画情報
・支部登録
・入会受付
・学生部入会受付
・学生部ニュース
・会員宛メール一覧
・講演会参加者の声
・実施済みアンケート
・道州制問題政治的動向
・各種ダウンロードフォーマット
・支部活動告知
 
 

地域主権型道州制国民協議会


本部 MAIL:master@dousyusei.jp

事務局 (株)プロスパージャパン内
〒160-0023 東京都新宿区西新宿
7-7-26 ワコーレ新宿第一ビル3F
TEL:03-5318-5522(代)
FAX:03-6811-0139
支部管理
リンクバナーです
ご自由にお使い下さい。
 
155×60px
 
130×42px
 
掲示板
-掲示板トップへ戻る-
「政治活動」の解釈について
投稿者/市川・浦安支部(2009-10-01 13:52:38)

こんにちは。

市川・浦安支部の武田です。

NPO法人の代表者に支部設立や会員になって頂く相談をする際の留意点を記しておきます。

NPO法人の代表者は「政治活動を主たる目的としないこと」と規定されています。

○ 政治活動を主たる目的としないこと
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

政治上の政策の推進、パブリックコメント(政策提言)などはこれにはあたりませんが、ここでいう「政治活動」の解釈が十人十色(地方自治体の職員の解釈)というケースが多々見られ、当協議会の会員・支部長活動が「政治活動」に該当すると誤った見方をされてしまう場合もあるかと思います。

以下は、共著で公職選挙法の書籍を手がけていただく予定の東京平河法律事務所の小倉秀夫弁護士に以前手がけて頂いた照会事項を参考にしています。NPO法人の代表者に声をかける際や誤った解釈をしている地方自治体職員と話をする際に参考になるかと思います。

「政治活動」とは、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為」(安田充/荒川敦編著「逐条解説公職選挙法[下]1462頁」)をいいますが、ここではそのうち特定候補者の推薦、支持等選挙運動にわたる活動は除外されると解されています。(安田充/荒川敦編著・前掲1145頁は、「政治活動」の意義については公職選挙法第14章の3の解説を参照すべきとしており、同1462頁は、公職選挙法第14章の3における「政治活動」とは「選挙運動ににわたる行為を除いた」ものであるとしている。)

もし地方自治体職員から「政治活動」にあたると誤った判断をされた場合は、この内容を基にして総務省に確認して頂ければ問題はありません。


 
Copyright (C) 2009 M-mart Inc. All Rights Reserved