地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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地域主権と道州制
投稿者/奈良県支部長 高松 義直(2009-05-28 13:24:01)

道州制は地域のことは地域で考え実行していくために、国に集中している権限、財源、人間を地方に奪還し、国民の生活基盤である地域社会をより良きものに作り変え、発展の拠点を全国各地に作ろうというものです。
府県境を無くし、道や州という広域自治体に再編されます。日常の大半の行政事務は基礎自治体である市町村で行います。

今度の経済危機は単に景気の落ち込みではなく、18世紀以来続いてきた産業成長主義の大きな転換点に直面していると考えられています。この混迷の時代に頼りになるものは何か、それは私たちの生活を包む地域社会です。この地域社会を立ち直らせることが、今回の危機、文明の転換点を乗り切る切り札になるものと思います。安心の医療、福祉、教育を可能にする「社会」です。

これまで様々な地域再生の政策が出されてきましたが、どれも成功したとは思えません。これは地方の衰退を見れば明らかです。明治以来の中央集権政治、官僚主義が妨げているからです。全国一律、画一主義の方法では地域の実情に応じた政治は望めません。府県や市町村の細かなことまで中央政府・霞が関の役所が統制しています。このシステムを転換するのが道州制による国のかたちです。とくにブロック行政を掌握する国の地方機関はその象徴です。これを広域の自治体である道州に移すことが決定的な転機になります。

地域主権とは住民本位、住民とは国民のこと。地域主権とはすなはち国民主権の政治を実現するものです。

幕末の長州、高杉晋作は決起に当たって、「一里行けば一里の忠を尽くし、二里行けば二里の義をあらわす」と決意を示しました。
明治維新から150年の2018年(平成30年)には地域主権型道州制の国に移行できるよう我々も一歩、二歩と推進運動を進めていきましょう。
                     

(奈良支部長  高松 義直)

 
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