地域主権型道州制国民協議会 道州制政治化連盟
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地域主権型道州制国民協議会


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道州制を市民に広く普及させるためのアイディア募集(1) / 「道州制」施行に際して「東京都区別区」をどうするのか(0) / 変質した政治(0) / 参議院予算委員会(0) / 橋下大坂市長に期待する(0) / 地域主権型政治体制(0) / 「道州制問題議員懇談会」の報告みて(0) / 中日新聞2011/06/16字 江口様の論考読んで(2) / 47都道府県、市町村数は多すぎる。(2) / 今回の大震災に思う(0) / 橋下私党「大阪維新の会」が主導する都構想と道州制との関係について (0) / 市川浦安支部の武田です。(0) / 道州制協議会の皆様へ(0) / (1) / 理論と実践 そして舵を切る(0) / 村橋理事長へ@(0) / 市川浦安支部の武田です。(0) / 宮崎県を助けてください(0) / 5/23 日本を元気にする話題の道州制 タウンミーティング in 千葉(0) / えぐちクラブ 感想(0) /  (0) / 4/9配信 週刊「道州制」について(0) / (0) / (0) / 地域主権型道州制導入議論に関しての上申書(0) / (0) / 司法の分権についても含む提言等について(0) / 司法の分権についての提言について(0) / タウンミーティングin千葉に参加して(0) / 司法の分権についての提言(0) / ありがとうございました。(0) / 頑張れ 「東北州政治家連盟」(0) / 行動しよう!(0) / 社会の再構築を急がなくては!(0) / 本日から始動しました(0) / 京都市長講演会アンケート結果(0) / 京都市長講演会(0) / 国家戦略室に期待?(0) / 川島さんへの返事(0) / 道州制の目的(0) / 各県の支部設立について(0) / 「政治活動」の解釈について(0) / 横浜で講演会を開催します!(0) / 道州制がよくわかる本(0) / 地域主権型道州制に賛同します。(0) / 図解 道州制がわかる本(0) / 会長えの提言(0) / NERA IS BETTER(0) / 道州制と「小規模町村に対する方策」について(0) / 道州がミニ霞ヶ関・永田町にならないような方策出すべき。(0) / 地域主権と道州制(0) / 静岡県東部支部の企画(1) / 道州制や地域を考える催し、関連学会:研究会情報(2) / 静岡県東部支部発足(1) / 道州制関連ブログ(1) / 第一回国民会議に参加しました(0) / NO TITLE(0)
道州制を市民に広く普及させるためのアイディア募集
投稿者/ 竹下友浩 (2012-10-01 23:00:24)

皆さま

板橋区支部長の竹下友浩

現在、「道州制」が注目され、実現に向けて動いています。

道州制にすると、地方は権限と財源が増え、霞ヶ関にお伺いを立てなくても、地方が独自に様々なことを出来るようになります。

今後、道州制を実現するためには、その道州制のメリット、「このように世の中が変わり、市民の生活にもこのような可能性が出てくる」ということを市民の皆さんに広く伝えて行くことが非常に重要になると考えています。
(注)北海道の場合、現在とどこが変わり、どのようなメリットがあるのかということも必要になります。

そこで、日常より各地域で活動に取り組まれている皆さんに、道州制を行うことによって、地方やそこに住む人たちに出てくるであろうメリットについて、具体的なアイディアを出して頂きたくお願い致します。

お忙しいところ、大変恐縮ですが、ご協力を宜しくお願い致します。
[1] 八代 勝美 (2013-05-04 14:25:41)

 竹下 友浩さまが、懸念しておられること、その通りと思います。私は道州制になっても地方が自主的に使える財源が増えるということは、あり得ないと思いまする。勿論 府県議会議員数に比して道州議会議員数はへります。又 市区町村に事務権限移譲し身軽になることはできます。しかし、その分 市区町村に財源移さねばなりません。町村事務といえでも、ボランティアとかNPOに任せるにしても、限りがあります。
 むしろ、国の権限・財源が委譲されれば、国が持っている借金も地方に移さねばなりません
   模式的に考えます。

● 国から地方に移すもの
消費税 A 所得税の一部 B

● 地方が受け取らないもの
 地方交付税 C        国庫補助金・国庫負担金 D

A+B>C+Dなら確かに地方は余裕があります。しかし、これだけでは何ともいえません。国から地方(道州及び市町村)に移される事務権限が何か分からなければ、この不等式など意味がなくなります。
  次に、国債の何%を地方に移すかについても予め見取図提示される必要があります。

  私は人口18,000人の町に住んでいますが、町長は「道州制などと言っても、海のものとも山のものとも分からず、態度表明しようがない」と云っています。

  5月11日 京王ブラザで、集会もたれます。中央大學経済学部 佐々木 信夫先生や参議院議員 江口 克彦先生も参席されます。
 竹下さまが、参加されますなら、是非 先生に訊いてほしいと思っています。

[追記] 道州内市町村の財源調整及び税源配分は道州(知事)がやるとされています。しかし、これは総務大臣に代わり道州知事となるだけで、中味は変わらないと思われます。
  こんな、お恐れたことではなく、事務権限の委譲にともなう財源移譲が、いかに難しいか、一つ例示しておきます。
  政令指定都市は、義務教育緒学校教職員の人事権 有しています。しかし給与支払者は以前として都道府県にあり、人事権者と給与負担者が分離しており可笑しいということで、幾度も直せと勧告されていますが、いまだ直されていません。これは、昭和28年の第一次地方制度調査会でも答申していますが、国も府県も放置したままです。こういうことが、道州と市町村との間で起きれば、「地方主権型道州制」といっても妄言に過ぎなくなります。
  細かいことのようですが、むこういうことに具体案ださねば、絵に描いた餅となります。




「道州制」施行に際して「東京都区別区」をどうするのか
投稿者/ 八代 勝美 (2013-05-01 08:46:01)


  佐々木 信夫先生にも、質したことですが、「東京特別区」をどうするのか、又 日本維新の会も「道州制」を看板に掲げているが、「大阪府特別区」は規定方針どおり、やるのか、是非 議論してもらいたいと思います。私は、関西州をにらんで、府市統合本部のままにしておいたほうが良いと思いますが。
 関西州が設置された場合、東京と同じように「大阪特別区」の扱いが問題となるからです。よもや、現 大阪市が、「関西州○○区、××区」となることはありえないとおもうからです。
 又 特別区が、普通地方公共団体たる「市」に戻さねばならなくなるからです。
  こり辺の詰めされないまま喚いても、生産的ではないと思っています。

変質した政治
投稿者/ 新参 憂国 (2012-11-23 01:06:10)

戦後政治を振り返り、敗戦直後の混乱、保守大合同、55年体制
右肩上がりの経済優先政治、冷戦、角栄現象、経済大国と経てきたが、どの時代にも、日本人らしさ、武士道のかけら位はあったように思う。

然し、この解散以後の日本の政治を見ていると、マキャベリズムを通り越した、ハッタリ、裏切り、嘘、政策も無い、信義も無い
俺が今思うことが政策で、明日はまた違って当たり前、日本人とは到底思えない。

敗戦以来、それ以前の歴史を否定し、民族、家族ともアイデンティティーを無くし、そのため価値観も無くし、恥の文化もなくなり、日本人らしさをすべて是とするわけではないが、思考力をなくした日本、歴史を断絶した民族は、糸の切れた凧のように風に任せた政治にならざるを得ないのか。

日・米・欧ともに民主主義の実験に失敗したようだ、共産主義の失敗の後を追うのは当然、民主主義も共産主義も出自は一緒である。

宗教のテーゼ、科学のアンチテーゼ、アウフヘーベン思想がまたれる。 


参議院予算委員会
投稿者/ 深川 行郎 (2012-07-24 19:44:29)

江口さーーーん 予算委員会みました。貴重な時間を使って「江口節」 もう少し勉強してよ! あなたは国民協議会の会長でしょう。
何故 統治機構の改革について野田総理の考えを聞かなかったのですか?道州制の導入、小さな中央政府、霞が関の解体等の行政改革が増税の前にする仕事ではなかったのですか?これらを質問できるのが江口さんあなたしかいないでしょう。我々の前で話していることと、仕事しているときとでは話が違う。何故です?
二重人格者ですか?
総理と禅問答やっている時ではないでしょう。
統治機構の改革の先頭を走っている人であるはずなのに、そんな自覚もなく「江口節」とわねー。国民の税金を使って自己満足に浸っています。とても先生とは呼べません。
あなたは何のために議員をやっているのです? ご自分の名誉の為にしか思えんない。それともこの統治機構の改革は止めたのですか? がっかりしました。          以上


橋下大坂市長に期待する
投稿者/ 深川 行郎 (2011-11-29 11:43:33)

橋下大坂市長の目的は日本の統治機構の変革と発言しました。
これはまさに地域集権型道州制の目的と一致したと思います。
大きな期待を持ち橋下市長に声援を送ります。

明治以来の中央集権体制から地方主権体制への移行が統治機構の改革と思っています。
目的 地方主権体制の確立  統治機構の改革
要件1、道州制の導入 大坂都は道州制の一部
  2、小さな中央政府、それに伴い霞が関の道州政府への吸収
  3、税金の収納場所を国庫から州庫へ。国税をなくす。
    中央分担金制度の確立、お金の流れを逆にする。
  4、首都機能の移転
この形に日本の将来像を描かなければ日本はギリシャと同じ道を歩まねばならないと思います。
日本国の効率化と経費削減に中曽根政権以来の念願であったはず。それを今橋下市長が「大坂都」と自らの足元から手掛け始めたと言うことと理解しました。地方主権まで到着することを期待します。

地域主権型政治体制
投稿者/ 深川 行郎 (2011-11-16 19:53:40)

1、世論の盛り上がりに欠ける。

2、地域主権型道州制が国家目標になるレベルになっていない。  予算委員会を見てもその欠片すら議論されていない。

3、道州制は手段であり、目的は明治時代よりの中央集権体制よ  り地域主権型政治体制への改革であることの理解が薄い。

4.一つの背景として、中曽根政権時代からの行政改革が進んで  いない、すなわちそれほど必要とされていないことにありは  しないだろうか?

5、官僚がその必要性を感じない限り、観念論で終わってしま   う。

6、日本はギリシャ、イタリヤと同じ道を歩んでいる。
  国の財政は貸方1009億円、借方1400億円あるから危  機感が希薄。ただ仕組みは財政破産型。

7、今こそ行政改革の時、政治体制の改革なのに。 残念。

「道州制問題議員懇談会」の報告みて
投稿者/ 八代 勝美 (2011-08-06 19:30:41)

  率直に申しまして、全然前へ進んでいないように思われます。基礎自治体の役割、道州の担当事務、国の役割など極めて抽象的です。 まず、基礎自治体と言っても、横浜市と長野県王滝村と同列に論ずることは、できないからです。
 以下、もう少し具体的に国、道州、市町村(特に大都市、東京特別区のあつかい)の担当事務権限について、示してほしい。
 
 (1) 東京の場合、特別区の区域をもって東京特別市(or州)とするのか、それとも現行東京都の区域をもつて東京州とするのか。

 (2) 大都市特に政令指定市のあつかいについて。過日 名古屋で「3府県2政令指定市 知事・市長会議」あり、聴講したが、ポピュリストとして名高い 橋下 大阪府知事が「大阪市解体」を目論みそれにあう資料だし説明していたが、他の知事め市長は漠としていた。 大都市制度については、今のように全国一律ではなく、大阪府・市、愛知・名古屋など異なる制度を自治法の中に儲け、地方が選択できるようにすべしという意見もあった。
 道州制懇談会、いずれをとるとしても、自治法の改正も提言すべきである。

 (3) 広域行政といっても、何が広域なのか、きちっとした定義せず、いつても議論がかみあわないこととなる。その良い例が、橋下氏のいう「広域行政」論である。要は、政令指定市は府県の事務 一部担当しているから気に入らないから、政令市を分割しようとしていると見られても仕方がないと思うからである。
 府県の版図の縮小という現実に、目を向けるべきである。

 (4) 小規模町村については、水平連携により、事務遂行に齟齬をきたさないようにすべきと思うが、懇談会 具体的に自治法改正も視野にいれて提言してほしい。


  





中日新聞2011/06/16字 江口様の論考読んで
投稿者/ 八代 勝美 (2011-06-17 17:45:49)

 
  道州制については、自公政権時節 地方制度調査会も答申出し、又 自民党も中間報告型式で一応の案 出しています。それにも拘わらず、これといった具体案出されていないのは、解決しなければならない難問が多いからだと思います。江口様が言っておられる、府県議員が反対するとか、都府県職員が大幅減少するなどいうことで反対するなどいうこと瑣末ことと思います。
 参議院議員である江口様が議会で具体案だし国会でも議論してほしいと思っています。

  (1) 中央大学経済学部教授 佐々木 信夫さんは、氏の著書「道州制」で、東京都をどうするのか、又大都市をどうするのか
について、まだ見通したつていないといっておられます。
 これについて、江口様が具体案提起してほしい。

  (2) 大阪では、タレント知事 橋下氏の「大阪都構想」 大阪市が真っ向から反対しており、道州制以前の問題として、果たして都制が良いのか稲かについて、詰めた議論もないまま、府知事は喚いています。
 元 神戸市職員であった甲南大学名誉教授 高寄 昇三氏は
 府県集権主義に対して厳しい批判されています。
   
   「虚構・大阪都構想への反論」(公人の友社)
「大阪市存続・大阪都粉砕の戦略」(公人の友社)

橋下知事は「道州制を見据えて大都市制度をどうする」のかという構想 全くないまま、東京「都ー区」制をそのまま移植しようとしていますが、地方制度いじくりまわせば混乱するだけです。

   これについても参議院でね質問していただき、国としても
 確たる大都市制度確立せよと追及してほしいことです。

  (3) 全国町村会が出した『 「平成の合併」をめぐる実態と評価」( 道州制と町村に関する研究会)読んでいますが、町村自治体にとって今の府県の役割大事とおもわれ、単に事務権限委譲だけで対応できるのかについても考究しておく必要があります。

   机上演習ではなく、具体的な見取り図だして議論する必要があります。

  名古屋の河村市長や大阪府 橋下知事も議員定数削減を云い
 人気を博していますが、地方自治制度について確たる信念ないように思えます。


[1] 川人敦夫 (2011-06-30 15:42:59)
八代さんへの質問
@財政破綻、自治体としての規律が緩んでいる状況の大阪市をそのままにして良いのですか。大阪府と大阪市を統合し、大合理化するのが王道でしょう。大合理化しても総合的に見れば、大阪府民や大阪市民は困らないと思いますよ。
A貴兄は、地方自治体の数は必ずしも多くないと言っておられるが、我が国の国家財政、地方財政の破産状況を克服するには、自治体の総数及び国家・地方公務員の大幅な削減以外に有効な手段があればお聞かせいただきたい。
B貴兄はそもそも我が国に、道州制を導入する趣旨と目的を理解して本協議会の会員になっているのか、投稿の内容から判断するとはなはだ疑問である。
[2] 八代 勝美 (2011-07-06 21:43:32)
 川人敦夫さま
ご質問にお答えいたします。

 (1) 自治体として規律がゆるんている状況の大阪市 といわれていますが、単なる感性でなく大阪府、大阪市の財政分析やられた結果 いつておられるのですか。もう六年くらい前に、「大阪破産」(光文社 paperbacks)を読み、大阪市、大阪府の財政容易にらざる事態に陥っていることしりました。この本の付録 熟読玩味する価値あります。大阪府内の第三セクターについてかかれていますが、府も市も、よくもまあこんなもの作ったのか驚いています。貴殿は大阪市をそのままにしてといわれていますが、大阪府もそのままにしてはいけないと思います。大合理化そのものには反対しませんが、それは府と大阪市を統合して、大阪都としても殆ど合理化に資するとは思えません。勿論、府市民が住民監査請求などやり不断に府政・市政を監視していく必要があります。この辺のところ、よく分からなかったのですが、「虚構・大阪都構想への反論 ー橋下ポピュリズムと都市主権の対決ー 」
(公人の友社)を読み確信にいたりました。貴殿もお読みになられること勧めます。
 国も地方公共団体も赤字まみれであることは、承知しておりますが、国、府県、市町村(特に政令指定市、中核市)との間で事務権限配分 錯綜しており「地方分権改革推進委員会」も内閣総理大臣に勧告しましたが、一向に進んでいません。これをやるだけでも事務合理化かなり進むと思います。内閣府のWeb-site開いて読んでください。

 (2) 地方公共団体の数 多すぎるといって居られますが、何を基準にして、多いといわれるのですか。離島町村を抱える鹿児島県や沖縄県は、闇雲に市町村合併しても結局 町村役場の支所設けなければ成りません。むしろ、神奈川、愛知、大阪府など大都市を包括する府県は、政令指定市、中核市に事務権限 おろし、府県の合併すべきと思います。大阪府など府域が殆ど都市化しているので、大阪府の周辺町村は京都府、兵庫県に編入させ、大阪府、大阪市及び周辺市を廃止し、ソウル特別市のような大阪特別市として出直すのが、よいと思います。所謂 二重行政など、大阪特別市ではありえませんから。

 (3) 私は、本協議会の会員ではありません。
 この会のWeb-site 開き読んではいます。道州制導入に賛成か反対かというまえに、そもそも、今の案では具体像描くことできません。中央大学経済学部教授 佐々木 信夫さんは、著書「道州制」(ちくま新書)で、東京をどうする、大都市をどうする と問題投げかけられています。凡百の道州制推進論とは異なり、冷静に実態分析しています。多分 ここに提起されている問題解決しなければ、うまくいかないと思います。
  官僚上がりの議員がつくった自民党の「道州制に関する中間報告」みても、このこと言及していません。

  東京都と特別区の関係については、もう少し実情どうなっているのか調べる必要があります。大都市地域で、この制度最適とはおもえませんから。橋下知事は、都制ありきで喚いていますが、本当にそれで市民自治に資するのか判然としません。
  立命館大学法学部の村上 弘教授は『 「大阪都の基礎研究
ー橋下知事による大阪市廃止構想ー 』という論稿出しておられます。大阪市の行財政分析をして、都構想の功過について論じておられます。立命館法学2010年3号(331号)に掲載されています。すくなくとも、この程度の実態分析せずに只 「府市統合」といっても何が何だか解らないままとなりますから。






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47都道府県、市町村数は多すぎる。
投稿者/ 川人 敦夫 (2011-05-10 15:57:31)

 このたびの東日本大震災で御亡くになられた方々に心より深い哀悼の意を表します。また被災された方々に心より御見舞申し上げます。
 さて、従来から会員の諸兄から、御指摘の如く、日本はアメリカのカリフォルニア州より10パーセント以上面積が狭いにもかかわらず、カリフォルニア州は知事が一人で行政を司どっています。それに対し、日本は47人といかにも多すぎます。人口は日本が約4倍、更に北は北海道から南は沖縄まで細長い国土のことを考慮しても、せいぜい12、13の州に再編成するべきです。明治以来の47都道府県制は、通信、交通機関発達し、時間・距離が大幅に圧縮された現在、全く時代遅れの制度となっています。47の都道府県制を約1/4に圧縮すれば、政治・行政コストが大幅に圧縮出来ます。同様に市町村数も多すぎます。約半分に統合・合理化を目指すべきです。国家・地方財政が破綻状況に近づきつつある現在、過去の借金のツケを消費税大増税という形で、国民の皆様ににお願いする前に、国会議員のみならず地方政治家、行政が自ら身を切る努力を最大限に行い、大幅な財政支出の削減を実行しなければ、国民の納得は全く得られないと重ねて申し上げます。

[1] 八代 勝美 (2011-06-10 18:24:42)

 都道府県の数 多いと単純には云えないと思います。只 首都圏、近畿圏などては、府県合併しても差し支えないとおもいますが、大阪市など政令指定都市はいうに及ばす、中核市に府県(知事)の権限委譲し、都市行政は市にまかせ、真に広域行政といわれるものだけ府県(or州)が担当することにすれば、阪奈和を一つにしても混乱しないとおもうからです。例えば、今 国が管理している指定区間外の河川、国道で直轄区間のもの、又 港湾の場合
神戸港、大阪港、堺港など一つにまとめること出来れば州が建設・維持管理すればよいと思います。橋下 大阪府知事が主唱する「大阪都」などは府県が肥大化するだけで、行政に住民が接近することが困難になるなど弊害が多いと思います。
 今、府県知事が有している許認可権限はなくし、市町村の責任で事務遂行すべきとおもいます。
 地方分権改革推進委員会の勧告について、これを即 やればよいと思うのですか、あの橋下氏も国と談判する素振りもみせていませんが。
 市町村合併は、もう無理と思われます。例えば岐阜県高山市の面積 香川県よりも大きく、これ以上無理と思います。
 四国 4県は一つにしても結局 ミニ県庁いまの県に置かなければならないからです。
 むしろ、大阪府、神奈川県、愛知県において、名古屋市、大阪市など周辺市町村 合併して都市計画行政など一元的にやれるようにすべきと思います。
  皆様の意見 お聞かせください。、

[2] よっすい (2011-06-11 06:57:04)
>>日本はアメリカのカリフォルニア州より10パーセント以上面積が狭いにもかかわらず、カリフォルニア州は知事が一人で行政を司どっています。それに対し、日本は47人といかにも多すぎます。

日本(少なくとも北海道と沖縄を除く45県)とカリフォルニア1州とでは、それぞれが持つ歴史の層に違いがありずぎるため、そのまま類推適応させるのは好ましくないものではないかと思われる。

今回の大震災に思う
投稿者/ 深川 行郎 (2011-05-19 10:13:39)

東北大震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

この震災の復旧、復興に対し国の対処の仕方にいらだちを感じます。中央集権体制での限界を見せつけられました。これがもし道州制を伴う地方分権体制下であったならばその対処の仕方ももっと積極的であったかもしれません。仮設住宅の建設においてでもです。なぜ国はあの瓦礫の山に対し宣戦布告をしなかったのでしょうか?瓦礫に対する戦争ですから人、物、金、の組織的投入がもっとなされており、今では人や重機があふれかえっていたことでしょう。仮設住宅は、今まで住んでいたところに建てる事が被災者の生活インフラと生活パターンを保全することになるからです。だから瓦礫に山は、早急に取り除かねばなりません。国は、地方自治体法とか環境保護法の陰に隠れて手を出しません。地方にお任せです。時限立法等の政治力を使って国が先頭に立って戦さをしかけるべきです。そして近隣の山をとり崩すくらいの勢いで地盤沈下の復旧を行い、瓦礫を撤去し、測量を行い、各人の所有を明確にしてそこから復興を図るべきと思います。  以上

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