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地域主権型道州制国民協議会
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本部 MAIL：master@dousyusei.jp
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事務局 （株）プロスパージャパン内
〒169-0073東京都新宿区百人町2-5-8科研ビル4F
TEL：03-5318-5522(代)
FAX：03-6811-0139
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記事リスト(53件)
コメントの新しい順に並んでいます、()内の数字は記事に対するコメント数です。
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| 橋下大坂市長に期待する |
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投稿者/ 深川 行郎 (2011-11-29 11:43:33)
橋下大坂市長の目的は日本の統治機構の変革と発言しました。
これはまさに地域集権型道州制の目的と一致したと思います。
大きな期待を持ち橋下市長に声援を送ります。
明治以来の中央集権体制から地方主権体制への移行が統治機構の改革と思っています。
目的 地方主権体制の確立 統治機構の改革
要件１、道州制の導入 大坂都は道州制の一部
２、小さな中央政府、それに伴い霞が関の道州政府への吸収
３、税金の収納場所を国庫から州庫へ。国税をなくす。
中央分担金制度の確立、お金の流れを逆にする。
４、首都機能の移転
この形に日本の将来像を描かなければ日本はギリシャと同じ道を歩まねばならないと思います。
日本国の効率化と経費削減に中曽根政権以来の念願であったはず。それを今橋下市長が「大坂都」と自らの足元から手掛け始めたと言うことと理解しました。地方主権まで到着することを期待します。
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| 地域主権型政治体制 |
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投稿者/ 深川 行郎 (2011-11-16 19:53:40)
１、世論の盛り上がりに欠ける。
２、地域主権型道州制が国家目標になるレベルになっていない。 予算委員会を見てもその欠片すら議論されていない。
３、道州制は手段であり、目的は明治時代よりの中央集権体制よ り地域主権型政治体制への改革であることの理解が薄い。
４．一つの背景として、中曽根政権時代からの行政改革が進んで いない、すなわちそれほど必要とされていないことにありは しないだろうか？
５、官僚がその必要性を感じない限り、観念論で終わってしま う。
６、日本はギリシャ、イタリヤと同じ道を歩んでいる。
国の財政は貸方１００９億円、借方１４００億円あるから危 機感が希薄。ただ仕組みは財政破産型。
７、今こそ行政改革の時、政治体制の改革なのに。 残念。
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| 「道州制問題議員懇談会」の報告みて |
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投稿者/ 八代 勝美 (2011-08-06 19:30:41)
率直に申しまして、全然前へ進んでいないように思われます。基礎自治体の役割、道州の担当事務、国の役割など極めて抽象的です。 まず、基礎自治体と言っても、横浜市と長野県王滝村と同列に論ずることは、できないからです。
以下、もう少し具体的に国、道州、市町村(特に大都市、東京特別区のあつかい)の担当事務権限について、示してほしい。
(1) 東京の場合、特別区の区域をもって東京特別市(or州)とするのか、それとも現行東京都の区域をもつて東京州とするのか。
(2) 大都市特に政令指定市のあつかいについて。過日 名古屋で「3府県2政令指定市 知事・市長会議」あり、聴講したが、ポピュリストとして名高い 橋下 大阪府知事が「大阪市解体」を目論みそれにあう資料だし説明していたが、他の知事め市長は漠としていた。 大都市制度については、今のように全国一律ではなく、大阪府・市、愛知・名古屋など異なる制度を自治法の中に儲け、地方が選択できるようにすべしという意見もあった。
道州制懇談会、いずれをとるとしても、自治法の改正も提言すべきである。
(3) 広域行政といっても、何が広域なのか、きちっとした定義せず、いつても議論がかみあわないこととなる。その良い例が、橋下氏のいう「広域行政」論である。要は、政令指定市は府県の事務 一部担当しているから気に入らないから、政令市を分割しようとしていると見られても仕方がないと思うからである。
府県の版図の縮小という現実に、目を向けるべきである。
(4) 小規模町村については、水平連携により、事務遂行に齟齬をきたさないようにすべきと思うが、懇談会 具体的に自治法改正も視野にいれて提言してほしい。
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| 中日新聞2011/06/16字 江口様の論考読んで |
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投稿者/ 八代 勝美 (2011-06-17 17:45:49)
道州制については、自公政権時節 地方制度調査会も答申出し、又 自民党も中間報告型式で一応の案 出しています。それにも拘わらず、これといった具体案出されていないのは、解決しなければならない難問が多いからだと思います。江口様が言っておられる、府県議員が反対するとか、都府県職員が大幅減少するなどいうことで反対するなどいうこと瑣末ことと思います。
参議院議員である江口様が議会で具体案だし国会でも議論してほしいと思っています。
(1) 中央大学経済学部教授 佐々木 信夫さんは、氏の著書「道州制」で、東京都をどうするのか、又大都市をどうするのか
について、まだ見通したつていないといっておられます。
これについて、江口様が具体案提起してほしい。
(2) 大阪では、タレント知事 橋下氏の「大阪都構想」 大阪市が真っ向から反対しており、道州制以前の問題として、果たして都制が良いのか稲かについて、詰めた議論もないまま、府知事は喚いています。
元 神戸市職員であった甲南大学名誉教授 高寄 昇三氏は
府県集権主義に対して厳しい批判されています。
「虚構・大阪都構想への反論」(公人の友社)
「大阪市存続・大阪都粉砕の戦略」(公人の友社)
橋下知事は「道州制を見据えて大都市制度をどうする」のかという構想 全くないまま、東京「都ー区」制をそのまま移植しようとしていますが、地方制度いじくりまわせば混乱するだけです。
これについても参議院でね質問していただき、国としても
確たる大都市制度確立せよと追及してほしいことです。
(3) 全国町村会が出した『 「平成の合併」をめぐる実態と評価」( 道州制と町村に関する研究会)読んでいますが、町村自治体にとって今の府県の役割大事とおもわれ、単に事務権限委譲だけで対応できるのかについても考究しておく必要があります。
机上演習ではなく、具体的な見取り図だして議論する必要があります。
名古屋の河村市長や大阪府 橋下知事も議員定数削減を云い
人気を博していますが、地方自治制度について確たる信念ないように思えます。
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| 47都道府県、市町村数は多すぎる。 |
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投稿者/ 川人 敦夫 (2011-05-10 15:57:31)
このたびの東日本大震災で御亡くになられた方々に心より深い哀悼の意を表します。また被災された方々に心より御見舞申し上げます。
さて、従来から会員の諸兄から、御指摘の如く、日本はアメリカのカリフォルニア州より１０パーセント以上面積が狭いにもかかわらず、カリフォルニア州は知事が一人で行政を司どっています。それに対し、日本は４７人といかにも多すぎます。人口は日本が約４倍、更に北は北海道から南は沖縄まで細長い国土のことを考慮しても、せいぜい１２、１３の州に再編成するべきです。明治以来の４７都道府県制は、通信、交通機関発達し、時間・距離が大幅に圧縮された現在、全く時代遅れの制度となっています。４７の都道府県制を約１/４に圧縮すれば、政治・行政コストが大幅に圧縮出来ます。同様に市町村数も多すぎます。約半分に統合・合理化を目指すべきです。国家・地方財政が破綻状況に近づきつつある現在、過去の借金のツケを消費税大増税という形で、国民の皆様ににお願いする前に、国会議員のみならず地方政治家、行政が自ら身を切る努力を最大限に行い、大幅な財政支出の削減を実行しなければ、国民の納得は全く得られないと重ねて申し上げます。
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| 今回の大震災に思う |
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投稿者/ 深川 行郎 (2011-05-19 10:13:39)
東北大震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
この震災の復旧、復興に対し国の対処の仕方にいらだちを感じます。中央集権体制での限界を見せつけられました。これがもし道州制を伴う地方分権体制下であったならばその対処の仕方ももっと積極的であったかもしれません。仮設住宅の建設においてでもです。なぜ国はあの瓦礫の山に対し宣戦布告をしなかったのでしょうか？瓦礫に対する戦争ですから人、物、金、の組織的投入がもっとなされており、今では人や重機があふれかえっていたことでしょう。仮設住宅は、今まで住んでいたところに建てる事が被災者の生活インフラと生活パターンを保全することになるからです。だから瓦礫に山は、早急に取り除かねばなりません。国は、地方自治体法とか環境保護法の陰に隠れて手を出しません。地方にお任せです。時限立法等の政治力を使って国が先頭に立って戦さをしかけるべきです。そして近隣の山をとり崩すくらいの勢いで地盤沈下の復旧を行い、瓦礫を撤去し、測量を行い、各人の所有を明確にしてそこから復興を図るべきと思います。 以上
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| 橋下私党「大阪維新の会」が主導する都構想と道州制との関係について |
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投稿者/ 八代 勝美 (2011-05-01 08:43:45)
東日本大震災に見舞われた方々にお見舞い申し上げます。又
亡くなられた方に対して、ご冥福お祈りいたします。
さて、今回の震災で、即復興も考えなければならない時、道州制の問題 改めて考えなおす必要あると思います。もし、東北州というものが現存したならどういう対応したか机上演習しています。まず、秋田、山形、青森から即支援活動するために人が派遣されたと思います。それと、市町村の重要性 改めて認識されたと思います。名古屋市、大阪市などから派遣された職員 奮闘されていると聞いています。市町村行政、府県行政わあわせ持っている指定都市の職員がその役割果たしたからです。
大阪では、都構想さわぎがありますが、本当に市民生活にとつてどういう地方システムが望ましいか、今考える時とおもうからです。中二階の府県は殆ど役にたたないからです。
道州と市町村、特に大都市との関係どうするのか、今一度 既存の制度システムにとらわれず、考える必要あります。
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| 市川浦安支部の武田です。 |
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投稿者/ 武田亨 (2011-03-17 17:13:40)
協議会の皆様、お疲れ様です。
ブログを開設しました。
今後も宜しくお願いします。
http://ameblo.jp/spproduct/
市川浦安支部支部長 ジャーナリスト 武田亨
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| 道州制協議会の皆様へ |
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投稿者/ 川島 正仁 (2011-03-07 15:03:21)
あれからＮＰＯボーンセンターの友人が訪ねてきました。
チラシを持って、「川島さんの知合いでこのビジネス科に興味を持つ人はいませんか？
結局、この美味しいクラスを受講するには色々な条件があるのです。
さすがに現政権も「バラマキ政策」の汚名を警戒し、
あまりにも誰も彼もがただお金を頂戴する目的で参加することを防ぐために
下記のような条件を設定したわけです。
・年収200万円以下であること。
・財産がないこと
・年金額が同じく200万円以下であること。
・退職したばかりの人
・週4日、1日6時間のクラスを受講する
・雇用に参考になるリポートを作成する
・月４回の遅刻をしない 等
このような条件があるそうです。
従って、３０人の受講生を集める事はそう簡単ではないとのことです。
故に、私のような者のところまで来るわけです。
そしてこのクラスの成果が無いと、このクラスの延長にも関わって来るわけです。
然し何にしても、この政策には無理があります。
明らかに「バラマキ」です。
もっと根本から考えないとすぐにブレーキがかかってしまいます。
現政権及び前政権党の政治家そして官僚の基本的な考え方さらには
人間性に問題があります。
「人を思う気持ち、社会のために尽くす」この博愛精神が全く欠けています。
政治は社会のもとを作り、正しく導くものであります。
従って、今の日本社会にはこの根本であるところの政治が完全に腐っているから、
今のような「可笑しな社会、腐敗社会」に変貌しているのです。
そのよい例が「パチンコ」です。これが果たして「レジャー」でしょうか、
まさしく「ギャンブル」です。
このプロパガンダが毎日のようにお茶の間のテレビに流れています。
駅前に行くと「パチンコショップ」が開店する前から、
若い人、お年寄り、主婦から列をして並んでいます。
このような社会が果たして「健全」でしょうか。
故に、政治を目指す人は遥かに高い理想と目的感を持ち、
博愛精神そしてボランティア精神を強く持ってほしいのです。
特にこれから政治を目指す若い人たちに訴えたいと思います。
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投稿者/ 地方分権推進あいちの会一同 (2010-03-19 13:58:28)
中央政府の再編に伴い、国家公務員並びに国会議員が半減されることは、良いことであり、
これが実現されれば今まで国に依存していた地方自治体の役割は当然変化してきます。
制度的にも、隙間や無駄遣いがなくなり、今以上に地方自治体としての自立心・統治力といった、
目に見えないパワーが必要となってくるはずです。
地方分権化時代に相応しい自治体の統治力と並行して、最も重要なのが地方議員の資質です。
現在、参院選のことだけがニュース性を帯びていますが、分権化時代の到来を見据え、
地方議員の仕事は今後どうなるのか、資格要件、任期、専門性等、変化の波にのった問題提起を、
もっと有権者をとりまく市場に流布していくべきです。
「やるべきこ事は、時を失わずにやれ」これは、ベルリンの壁崩壊寸前に、
ゴルバチョフ氏がおっしゃった名言ですが、
地方議員が、いつまでも国会議員のチルドレンと言いますか、あたかも下請け業者のように振舞って、
人集め・様子伺いだけをしているようではダメなんです。
「国家の繁栄と万民幸福・世界平和」に寄与するには、何が本当に必要なのかとの認識を、
今一度点検するべきではないでしょうか？
また、地方議員の任期は、原則として３期12年までを限度とするべきです。
ＥＵ圏の政治家は、地方議員とての活動評価を基礎にして、閣僚に就任して行きます。
何れ遠くない将来に、地方議員から、地方首長からの入閣が可能になる、
地域主権型道州制は、そんな制度であってほしいですね。
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